牛肉ろうそくデモにて、ネチズンがあげた最も大きい成果が、まさに消費者主権運動である。これを通じて、ネチズンは偏狭歪曲報道の象徴、朝中東の広告にダメージを与えた。
そうだ。私達は広告主を圧迫する消費者運動を展開し、見事に朝中東の心臓部を撃ち抜いた。 結局、耐えに耐えて、音を上げそうになった朝中東が、検察の力を借り、放送通信委員会の力も借り、ネチズンの消費者運動を違法テロにし始めた。しかし断言するが、これは事態の本質がまったく把握できていない無駄な手だ。 何と言おう?2次大戦が終わったことも知らず、サイパンの洞窟に数十年間隠れていた日本軍が、観光客の前に現れて「皇軍万歳」と叫ぶような姿に似ている。あまりにも時代に遅れているし、事態の本質がまったく見えていない。 実のところ、朝中東広告主を説得する消費者運動には、核心的なメカニズムが存在する。そもそもこの作戦をネチズンが構想した際には、多くの人々が、「果たしていけるだろうか」と、半信半疑したはずだ。だからネチズンも不思議に思った。平凡な消費者が広告主に電話をかけ、消費者の権利で広告撤回を主張すると、広告主がまるで競うようにウェブサイトに広告撤回を告知することが相次いだ。 しかし、私は本能的に、これは勝つしかない戦いだと思った。それはネチズンの団結力が堅いからでもなく、消費者運動の破壊力が大きいからでもない。(もちろん、このような運動の影響力を過小評価するわけではないが)この運動には隠れたメカニズムがある。たぶん広告業界の従事者なら既に見当がついているはず。 本質的に、広告主は広告に関連して、朝中東のメディアと敵対的だ。特に朝鮮日報とはさらにそうだ。広告主の立場から見て、新聞広告のメディア効力は、特定の何らかのケース、つまりセール、分譲、緊急な危機管理などを除くと、それほど高くはない。 また、あえて広告をするなら朝中東の中で1箇所にだけ広告を出しても、それほど効果の差はない。しかし、朝中東は一種の暴力団のカルテルのように絡まっているため、特定の1箇所にだけ広告を載せることができない。もし朝中東の中で特定のメディアだけを編成から除くなら、彼らは必ず報復するからだ。 広告代行社の立場では、これほど不満なことはない。まず広告代行社が朝中東の新聞広告を代行するには、支給保証が必要となる。どういうことかというと、まず一定の金額を預けたあとにだけ、広告を代行する資格をくれるというものだ。これは広告主が広告費を食ってしまった場合、その責任を代行社に100%負わせるという発想だ。 結局、広告代行社の立場では、新聞広告手数料15%を食うために、100%のリスクを1人で背負うことになる。事実上、不公正な関係だ。従って朝中東に対して、あまりいい感情を持っているはずがない。もし広告主が朝中東ではないほかのメディア、たとえばTVやオンラインに予算を転用することさえ出来るなら、広告代行社の立場では、朝中東に現金を捧げる理由がないため、それこそ吉報である。 結局、朝中東は広告主や広告代行社と健全な構造を築いていないのだ。これまでは朝中東が優越な地位を利用して広告主と広告代行社に圧力をかけてきた。特に朝鮮日報の横暴は筆舌に尽くしがたい。広告業界に従事する人なら、朝鮮日報広告国の独善と我執に憤慨しない人はいない。 そもそも広告業界では、「朝鮮日報が影響力を少しでも失えば、そのときは今まで泣かされた分、きっちり返してやろう」という話が飲み会で頻繁に出ていた。 最近、ネチズンの朝中東広告主に対する消費者運動を振り返ってみよう。前述したが、広告主らが尻尾を振る速度が半端じゃなかった。もちろん。サムジン製薬や農心のように忠誠心を見せる広告主もいたが、殆ど全ての広告主(弱小でもなく、メージャーな会社達)が瞬時に行動に移った。この反応の良さはどこから来たのか? 前述したヒストリーから起因しているのだ。新聞広告のメディア影響力は徐々に落ちている。正直、言論社という影響力で報復されることが(または助けてもらうことが)ないなら、広告主としては、新聞広告に拘る理由がない。今、朝中東の新聞広告費なら、他のメディアでそれ相応のメッセージ到達率を達成できる。 結局、主導権は少しずつ朝中東から広告主へと移っている途中なのだ。こんな時点で消費者が消費者運動で朝中東広告排除を広告主に要求することは、広告主としては、まるで泣きたいとところでちょうどよくハンカチを差し出されたような気分になるわけだ。 広告主の立場では、費用対比効果により、これまで朝中東広告の比重を減らすか、それができなくても、せめて朝中東のカルテルぐらいは解体したいと思っていたが、言論影響という武器を持つ朝中東を相手に、誰も勇敢に立ち上がることができなかったのだ。無闇にでしゃばっては、朝中東の集中砲火で会社が倒れることになる。 ところがどっこい…消費者が自らきっかけを作ってくれているではないか?広告主はもはや心置きなく朝中東を遠ざけ、手懐けるチャンスを得たのだ。「いや、消費者の抗議で、業務が麻痺しそうなのに、広告を出せるものか」といえば、朝中東も言うことがなくなる。 朝中東のバカどもは今の事態がわかっていない。彼らは、広告主が本当に、消費者から業務妨害といえるほどの圧迫を食らっていると思っている。だから自分達が出て、これを蹴散らしてあげれば、再び広告主が、元通り広告を進めるだろうと考えている。こら、バカども。この状況を最も楽しんでいるのが広告費を払う広告主だ。 今の事態は、今まで自分の金で自分が広告しながらも、朝中東の決めた広告単価に無理やり合わせるしかなく、広告を出さなければ言論記事で圧迫を受けてきた今までの恨みを、ネチズンの消費者運動を言い訳にして同時に晴らしているのだが、それを知らずに無駄足を打っているのだ… 実は、朝中東がこの難局を打開する方法が、一つだけある。しかし、朝中東なんかに教えるもんか。兎にも角にも、偏狭言論の終焉を作るためにも、朝中東に対する広告圧迫は続けるべきだ。 広告主リストに電話番号を書けばダメだって放送通信委員会がいっただと?愚かな奴ら。電話番号は検索ボタンを押せば一番上に出るものだが、それを書く書かないに何の違いがある。インターネットの何たるかを知らない哀れな奴ら。 これからは朝中東新聞広告掲載と関係なく、大韓民国100代広告主でもリストアップし、(広告主連合会に行けば全部出ている)持続的な朝中東広告排除を要請する必要がある。繰り返し言うが、広告主は今のこのような運動に助けられていることを私達は認識すべきだ。今の状況は、消費者が立ち上がってこそ、広告主がメディアに対して優越な地位を確保できるからだ。 今、朝中東は勝算のないゲームをしており、放送通信委員会はネチズンに頑張れ!とエールを送っている。 大韓民国の歴史上、これほど愚かなやつらが他にもいただろうか? (以上は10日前に書かれたブログから転載した文章です)
by no_kirai
| 2008-07-12 03:15
| 朝中東と韓国言論
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