<< ここまでするか!李明博の小賢し... 5.18光州ではない。68年フ... >>

狂牛病の危険性と、協商のどこが間違いであり、なぜ2MBは違憲的な大統領なのか


デモ隊、もとい国民に告ぐ

苦しい時期だ。他の誰よりも国民にとって苦しい時期だ。参加し率先する国民にとって苦しい時期だ。善良な政府なら、国民の意思が一つにまとまったという事実だけでも、謙虚な態度で事態に対応しなければならない。そして正直でなければならない。しかし現在の大韓民国政府は善良な態度で国民を迎えてはいないということがはっきりしている。

そしてデモそのものに飢えている、一部の旧時代の遺物の残りカス達は、デモといっても何をどうすべきか分からない一般市民を相手に、どうにかしてみようと躍起になっている。

国民は真実を持って叫ぶ。しかし国家はこの真心の声を無視しており、カス達は見捨てられた真心を利用しようと、近寄ってきている。ここでさらに哀れなことは、私が前に書いた「言論のせい、デモのせい…」で問題点として指摘した、保守的な国民達の分別のない行為が、徐々に国民の本当の意志をバラバラにしていくことだ。

なので再び文章を書こうと思う。デモの危機、国民の本当の意志の危機に直面し、私はこの文章を通して事態の本質に直結する
狂牛病危険の実体
韓、米の検疫基準と実体
検疫主権の蹂躙
国家と国民の置かれた現実

についてまとめていこうと思う。この文章が誰にどれだけ読まれるかは分からない。しかし眠っていない誰かに、そして志のある誰かの意識の伸張の助けになれれば。と思う。また、その方々が正直な大韓民国の国民であることを望む気持ちから書きたいと思う。










1. 荒唐無稽な基準

国内の牛肉の消費形態が外国とは確然と違い、頭や骨、内臓などを捨てずに全て摂取しているにも拘らず、私達の政府は
年齢基準
30ヶ月未満の牛の2個のSRM(特定危険物質)を除去して輸入
30ヶ月以上の牛の7個のSRM(特定危険物質)を除去して輸入
SRM 設定基準
30ヶ月未満の牛の扁桃、回腸の端っこ
30ヶ月以上の牛の扁桃、回腸の端っこ、頭の骨、目、脳、脊椎、脊髄
というとんでもない協商をしてしまった。

なぜだろうか。牛の年齢と関係なく、なぜ私達は狂牛病発生国家のSRM(特定危険物質)を輸入せねばならないのだろうか。そうでなくても狂牛病発生国家の牛肉のため輸入そのものがはばかられるのに、発病危険の高い部位を一体どうして輸入しようとしているのだろうか。どうせアメリカでも捨てられるのであれば、何ヶ月生きた牛かはともかく、精肉だけを輸入するほうが安全なのは明らかではないか。

- 骨と内臓は産業廃棄物
アメリカにて牛の骨と内臓は食用ではない。食用として出荷されない。なぜならアメリカ人達が牛の骨や内臓そして頭などを食べないからだ。なので骨付きステーキやリブに使われる精肉に少し含まれる少量の骨を除くとすべてが「畜産廃棄物」として処理されるだけなのである。幸いなのは、狂牛病発見の前にはこの廃棄物を「肉骨粉飼料」という名の混合粉末にして菜食動物の牛に、しかも同属をまた飼料として食わせる蛮行を行ってでも処理せねばならないものだったが狂牛病危険が拡散してからは、それさえも簡単ではなくなった。だから牛の屠畜のたびに発生する骨と内臓は一部の韓国食堂やその他の用途で少量搬出されるものを除けばすべてアメリカ畜産業界を悩ませる産業廃棄物なのだ。このためアメリカはつい前の2008年4月に新しい飼料措置を公表しながら、30ヶ月未満の牛の脳脊髄までをもすべて動物の飼料として使用できるように、大きく緩めた内容を発表した。そして我々の協商は、この動物の飼料を、偏桃と回腸の端っこを除く残りのSRM(特定危険物質)までをも含めて食用として輸入できるように許容している。

- 食習慣によって、危険度はまるで違う
このような事実から見て、アメリカの3億人口と在米同胞250万が何事もなく食べているという政府の主張は国民に対する詐欺であることが確かだ。もちろん骨付きステーキの場合、Tボーン骨にSRM(特定危険物質)の一部がくっつく危険があるにはあるが、それが韓国人の食習慣と比べられる危険だとでも言うのだろうか。アメリカの3億人口の中でソモリクッパ、コリコムタン、コプチャンクイ、マクチャンクイ、肝、胃袋などを食べる人口がどれだけいるというのか。骨付きステーキやリブバーベキューを食べても骨を口につけるのがせいぜいの危険に露出されているだけで、骨の中が空っぽになるまで何日も煮込んでは丸ごと飲んでしまう韓国人の食文化と危険度を比べること自体が国際的ナンセンスであり背筋の凍る笑えないジョークなのだ。

もちろん在米同胞250万の場合は韓国食堂でSRM(特定危険物質)を食べることがあり得る。ところで何故4800万のこの地の人々もそれと同じ危険に一緒に突撃しなくてはいけないのか、納得するにも納得できる釈明がない。まさか、みんなで食えば安心!というつもりなのだろうか。私の考えでは、危険な250万を安全な4800万が羨望するよりも、安全な4800万を250万が羨ましがるのが自然だと思うのだが。(訳注:李政府は、アメリカの韓国人も食べている、安くて美味しい牛肉を、ついに我が国でも食べられるようにした。というスタンス)

にも拘らず、シムジェチョル、イギェジンなど、ハンナラ堂の国会議員は250万を利口だと、4800万を可哀相だと思っている。笑うに笑えない。特に最近は李明博大統領の中国訪問を随行中だったキムムンス京畿知事がラジオ放送を通じて再び4800万の境遇を可哀相に思ってくださったことは、ただただ愕然とするばかりだ。

- とんでもない輸入年齢と検査

現在、我々の安全について言及するなら、一言でいうと大韓民国は狂牛病に関して「無防備」である。現在としては検査比率、検査方法すべて狂牛病を摘出するには不適合だ。5月29日政府が発表した補完作によると我々は「30ヶ月未満の牛をSRM(特定危険物質)まで全て輸入し、その中で3%だけを組織検査」するということが主な内容である。ところが26万余トンの中で3%を検査して狂牛病の危険を統制するという発想はおかしく、SRM(特定危険物質)をどうしても輸入するというのはさらにおかしいが、これを該当部位の組織検査で解き明かすなどと言い出す勇気はもはや評価に値する。狂牛病の原因になる「変形プリオン」の研究で名声を積んだソウル大学校獣医学部ウヒゾン教授が連合ニュースとインタビューした内容によると、「SRM(特定危険物質)を輸入すること自体が問題なのに検査比率を1%から3%に高めて安全を強化するというのは無理がある。それに世界的に公認された狂牛病検査方法は牛の脳組織を検査する方法だが、この方法ではなくSRM(特定危険部位)の組織検査によって狂牛病を摘出するという政府の方針は、実質的な安全の強化へと繋がらない」というものだった。

よって5月29日、政府が長官告示補完策だといい発表した内容が、既存の長官告示内容と23箇所の異なる箇所があるというが、ソンギホ朝鮮大法大兼任教授のコラムを見ると「実際のところ協商内容の本文といえる英本文のほうは一文字も変わったいないため」危険が減ったり、もっと安全になったわけでは決してない。それならば、政府は、批判の世論の口止めととりあえずの場凌ぎのために国民に向けて公式的な嘘を吐き出したことになる。





2.狂牛病の危険と、憲法が保障する国民の権利
大韓民国の立場から見ると、とても小さい危険性であるとしても、国民全員が命をかけてその危険に向けて飛び込む博打をする理由は、決してない。そして我々国民だけでなく政治圏からも古くからそれを拒否するという主張をとても強く表明してきた。なので世論と国論は別れておらず、はっきりとしていたし、言論もこの事実を全てのメディアを通じて絶えず報道していたのだ。ところが李明博大統領は就任早々アメリカに飛んでいっては国民の意思に真っ向から反する決定を国際的規模で行った。結局、この決定のおかげで大韓民国は民主国家として傷口を一つ増やすことになり、国民健康が直接的に脅かされることだけでなく、間違ったことを正すためには通商摩擦は必然的で、国際関係においても国家の威信失墜までも甘受してこそやっと国民の安全を取り返せるという崖っぷちに追い込まれることとなった。

現在まで発見された狂牛病を持つ牛の年齢は99%が30ヶ月以上の老齢の牛だった。ならば残りの1%はどうするか。ただ無視してもいいというわけではない。数字はただの数字でしかない。実際にあの微々たる数字の被害にあう誰かはあの1%が単なる100分の1ではなく、この世の全てにも等しい自分の生であり命であり子供または両親の悲惨な死であり悲劇であるはずだからだ。そして国家はこのような国民の安全と幸福追求を保障しなければならないと憲法に明示されており、政府の首長である大統領はこのような憲法上の内容を違反してはいけないことになっている。

考えてみてくれ。この文章を読んでいるあなたは国家全体で見ると4800万分の1に過ぎない。百分率で例えるとだいたい0.00000002%に過ぎないが、そんなあなただとしても、「儲けたいが、死なばもろとも」という国際協商を政府がやらかして帰ってきたなら、怒らずにいられるだろうか。よって政府が国民のこのような気持ちを無視した行政をすることは、政権レベルの問題ではなく違憲であるというのが私の所見である。


- 狂牛病危険の実体

それではいったい狂牛病危険の実体はなんだろうか。ここで私は俗に「朝中東」と呼ばれる言論の一つ、東亜日報の狂牛病危険関連記事を通じて、狂牛病の実体に接近してみようと思う。東亜日報のインターネット新聞、東亜ドットコムが2008年5月に掲載した「アメリカ人も米国産がいやで豪州産を輸入すると言われるが」というタイトルの記事(http://www.donga.com/fbin/output?n=200805030096)の内容を見よう。

この記事は東亜日報が国際通商専門家3人を対象に匿名インタビューを行ったものだ。その内容によると、
'ヨーロッパは狂牛病にかかった牛が1990年代初頭に年間3万件以上発生したことがある。アメリカは飼育頭数が1億匹に達するが今までの全ての事例でたった3匹発見されておりその中での1匹はカナダから持ち込んだ牛であった。そして動物性飼料の禁止措置が実施された1997年以降から生まれた牛からは狂牛病が発見されていない。また人間狂牛病(変形クロイツフェルト・ヤコブ病)の類似事例から発表されたものはあるが、最終判明した事例は、まだない。'

= ヨーロッパよりアメリカで発病件数が少なかったためアメリカ産が安全だという相対的な考えであり実質的に安全だという話ではない。しかも1997年から今まで適用していた動物性飼料禁止措置を2008年4月に大幅に緩めたことは当然、危険の拡大と見るべきである。そして狂牛病として最終判明された事例がないというのは、インタビューした3人の言うとおり"狂牛病は人間っがいまだ完全に理解していない部分のある疾病"だからであり、他の理由からではない。また、理解していないために安全だというならば、よく言われることだが、一人死なないと気をつけないということだろうか。それとも一人死んでからも相変わらず一部だから安全だと言い張るだろうか。

'アメリカは全体の1億匹の中で0.1%だけを調査する。統計的に見ると国際基準に比べて9倍以上の強力なレベルの検査をしていることになる'

= ここでいう国際基準というのはアメリカのロビー疑惑を受けている上に、国際法上の強制力もないOIE(国際獣疫事務局)の基準であることを知らないとでもいうのだろうか。そして安全基準というものは何倍強力かという問題ではなく「安全か危険か」の判別が唯一の問題だ。1億匹の中で0.1%を検査するアメリカの基準は安全でもない上に、これよりずっとゆるい基準を国際的な勧告事項に設定することで結果的にアメリカの基準をさもすごいように合理化させているOIE(国際獣疫事務局)の基準はさらに危険だというしかなく、大韓民国が喜んで従う内容では決してない。

'アメリカの検疫体系が完璧でないのは事実だ。全世界に動画が流布されショックを与えたように、狂牛病の感染の疑いが相対的にさらに高いDowner Cow(座り込んだり歩けない牛)は食用の屠畜対象ではないにも関わらず、それを強制的に屠畜していた。当局の調査結果、その会社は定期的な獣医の検診などを疎かにしていたことが明らかになっている。監視から逃れる隙があることを露呈した事例である。'

= アメリカの検疫基準そのものが危険であるだけでなく、検疫体系もその気になればいとも簡単に騙せることを見せてくれた事例だ。にもかかわらず韓国人が安全ならば、韓国人の運がとてもいいだけであって、アメリカの検疫基準が安全だったとか、牛肉協商の詳細が安全だったからではないはずだ。
…と、読み解くことができる。

このように、いわゆる「朝中東」が報道した資料から見られる専門家の所見さえこうであるし、5月30日夜KBSを通じて放映された「消費者の告白」によると、狂牛病を研究する世界的碩学の90%は、我が政府がそもそもSRM(特定危険物質)に分類さえしていなかった腸間膜と腸も牛の屠畜年齢を問わず偏桃、回腸の端っこ、頭、目、脳、脊椎、脊髄などのSRM(特定危険物質)と同一なほど危険であると警告したりもした。

ほとんどの都市の小路や路地裏にある、10坪もない大きさの空間で商売をする無数のコプチャン、マクチャン屋で、ソモリクッパ屋で、ヘジャンスープ屋で、ソロンタン、コムタン屋で、すなわち我々が食べているものに、安全を期待することができるだろうか。政府は果たしてこの無数の料理店をどうやって管理して取り締まるつまりなのだろうか。この零細で無数な料理店の業主が全て良心的で良識があり正直であることを望むことは、言うまでもなくファンタジーである。そもそも食資材の賞味期限の取り締まりもまともに行われていない大韓民国の実情から考えるといったい何のつもりだろうかと恐怖さえ覚える。結局、大韓民国の国民の、いや大多数の庶民の生活において、危険は必然である。食べないことが可能で、「食べなければいい」という少数ではなく、食べないつもりでも「知らず知らず食べてしまう」多数の国民にとってはそうだ。

- 検疫主権という難題

現実がこうであるために、そもそも「検疫主権」はとてつもなく重要なものであった。この危険に関しては世界的な碩学であっても意見が別れており、意見が一致しても狂牛病そのものに関して人類が完全には把握していないため、結局、消費者自らが安全を守るために自ら決定する権利を保障する「検疫主権」の発動だけが、安全を確保できる手段だからだ。

この検疫主権があれば、よくわからない危険に無理して突っ込む必要がなく「自ら最も安全な選択」が行えるように国際法的に保障される。よって今回の狂牛病の事例のように危険部位と年齢に関して人類がまだ知らないか学会でも意見が別れるほど難しいなら、当然、国民の安全を最優先に考えて国家が一番安全な選択をすればいいだけのことだ。

なので我々はこの検疫主権を発揮するだけでよかった。アメリカの基準ではSRM(特定危険物質)ではないとしても我々が輸入するときにはいくらでも我々の基準でSRM(特定危険物質)を協商し取り締まることができた。ところが李明博大統領は我々の検疫主権をアメリカに預けてしまう内容の協商をやらかすことで国民の安全を直接的に脅かした上に21世紀初頭の大韓民国憲政史に大きくその名を記した。「検疫主権」という見慣れない概念は、実のところ大韓民国の憲法が保障している「幸福追求権」と直接繋がっている。ところが李明博政府の牛肉協商は私達国民が国家から当然保証されるべき憲法上の基本権利を一瞬にして剥奪したのだ。つまり、私達国民は李明博大統領の牛肉協商の結果により憲法上に保障される基本権利が蹂躙されることになったのだ。国民の基本権を保障するために邁進すべき政府が、率先してまるで逆の行動を取ったわけで、国民が騙されたと感じるのは当然である。結局、大統領のこのような決定のせいで私達は牛肉協商の話をしながらも狂牛病の危険の他にも憲法的な問題まで考えねばならない状況に直面してしまったのだ。

どうしてだろうか。李明博政府は国民幸福に関して、牛を安く食べる生活が、安全な生活より価値があると解釈していたのではないだろうか。それでなければ、経済的な判断の所以だったのだろうか。安さを追求する資本主義的な考えじゃなかったとすると、個人の功名心だったのだろうか。それでもなければいったいどうしてだろうか。とりあえずどんな理由であれ、検疫主権をおろそかにした李明博大統領の過ちの責任は明白であり重大である。言論に乗ると好印象を得られる世界首脳との面談の場や災害復旧支援の現場には欠かさず顔を出しておきながら国家最大の事態に関しては、言葉を慎んでいるだけでなく長官や随行員を代わりに立たせているということに国民は怒りを禁じえずにいる。

以上のように李明博大統領が見せた一連の行跡は国民達に真実性と透明性を確認させることができなかった。真実性と透明性はおろか無理やり押し通すようにしか見えず、自分の犯した過ちを、他人は難しくて出来なかったことを頭のいい自分が解決してやったように吹聴し、そして恥ずかしくて謝罪できない誰かの代わりに、人格的に成熟した自分が丁重に謝ってやるというような態度を「対国民声明」の形で伝えたことは、国民達を驚かすには十分であった。

そのために国民の意思と大韓民国憲法が李明博大統領個人により深刻なまでに「蹂躙された」という共感が強く形成されている。しかしこれを司法的に証明して責任を負わせるには相当な困難が伴う。こんなことをやらかしても逮捕して捜査して「国民と憲法を功名心で蹂躙したかの是非」を司法的に証明できないのが今の現実だ。そしてこれは李明博大統領本人もよく知っていることだろうと思う。

しかし主権問題は、この場を凌げば治まるようなものではない。それは「何物とも代えられない」ものであるからだ。だから大韓民国はジレンマに陥っている。危険は迫ってきたし主権は蹂躙されたしデモは続くが、行為の当事者をどうすることもできない状況に陥り、あたふたしている。





3. '団結'という国民綱領
このせいで私達の国民達が苦しんでいる。デモをしても狂牛病に対する恐怖心を表現するべきか、牛肉協商の内容の不適切さを強調するべきか、このすべてを招いた李明博大統領を糾弾するべきか、デモを批判する政府と与党を叱咤すべきか分からなくなってきたのだ。そして政府の無能、くだらない残りかすの扇動屋達、それに保守的な国民達の惰性に染まった態度の繰り返しでデモが、志が分裂する兆しを露呈させているように思える。

5月の最後の日である今日も、街には志を胸に抱く国民達が集まるはずだ。そして今日もひたすらに、政府と残りカスと保守的な国民達は「志」の分裂のために努力するはずだ。

政府が望む「志の分裂」が招かれてはならない。
残りカスらが望む「デモのためのデモ」になってはならない。
保守的な国民達が呼びかける「喋らない集団」になってもならない。

街に集まった皆さんは各地でそれぞれの生活をしてきたため、互いのことが不慣れでぎこちないだろうけど、皆さんの胸の中には一つの「志」があることを知ってほしい。

その志は他ではなく狂牛病危険の実体、韓米間検疫の現実そして主権蹂躙などの李明博大統領の過ちという事態の本質を中心として’このすべてを大韓民国の国民として正そうとする強い願い'であるはずだ。国民の真心のこもった願いを持ってして一つにまとまってこそ、この大きな危機を乗り越えられる。民主主義国家ではいかなる力も一つとなった国民の意志に背くことはできない。本質に向かって、真実の願いで一つになった大韓民国の国民だけが、この歪んだ現実を正し、事態を終息させることができる。

今日は間違いなく、大韓民国が一つになるべき日である。





*以上は5月31日に韓国語で投稿された内容を転載したものです。
[PR]
by no_kirai | 2008-06-05 02:59 | 牛肉協商と李明博政権
<< ここまでするか!李明博の小賢し... 5.18光州ではない。68年フ... >>