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牛肉協商とノムヒョン政府

韓米FTA協定付属書3-A農業緊急輸入制限措置日程表によると、"精肉(Beef muscle meats)"だけの輸入となっており、協定発効1年目に40%の関税で総27万トンから始まり毎年2.5%ずつ関税を減らし、15年目に、2.5%の関税で総35万4千トンを輸入できるようにしており、16年目には完全自由化となります。また、農業緊急輸入制限措置の一環で割り当て量を超えた輸入分に対しては1年目に40%、15年目には24%、16年目からは無関税で無制限輸入するように規定しています。

アメリカ農務部、韓米FTA農業物品アメリカ利益分析;
韓米FTA協定付属書3-A農業緊急輸入制限措置スケジュール

ここにて韓米FTA協定で関税引き下げ及び廃止の利益がある米産牛肉は、「精肉(beef muscle meats)」に制限されます。従って私達の国の国内法を改正し、アメリカ牛肉輸入に対する申告制を許可制に変え、韓米FTA協定が発効した場合は協定上、関税クォータが付与され40%以下の低率関税で輸入できる精肉だけを輸入するようにすれば、WTO農業協定と韓米FTA協定どちらも遵守しつつ、30ヶ月未満の精肉だけを輸入できます。

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by no_kirai | 2008-07-16 08:39 | 牛肉協商と李明博政権

2MBが「信じましょう」と説得する米国では、業界を批判するだけでテロリスト扱い

人々はたまに現実と認識を混同する。ある事実や見解を批判するために「そんな話は聞いたことがない」という場合がそうだ。私がある事実を知らないからといってその事実が偽りになるわけではない。初めて聞く情報が偽りなら、世の中に存在する情報は全て偽りになる。


同様に、 米国人が自国の牛肉を安心して食べるといってその肉が安全になるわけではない。韓国政府があらゆる手段を使って民心をなだめ、その結果で国民を説得することに成功するとしても、狂牛病の危険は少しも減らない。「牛肉は安全だ」という英国政府の説得が国民を狂牛病から救い出せなかったように。

英国の狂牛病拡散が減り始めたのは政府が「民心説得」ではなく「問題解決」に出てからだった。韓国政府が国民との疎通を語りながらも国民から遠く離れていくのは、この違いを混同しているからだ。国民が要求するのは「問題解決」であって「説得」ではない。


韓国の国民は学校では世界最高の学習量、仕事場では世界最長の労働時間に苦しむ人々だ。そんな人々が夜にも休まず1ヶ月以上もろうそくを持っている。理由は簡単だ。国民の健康を脅かす輸入食品の衛生条件を正せというものだ。

ところが政府が「対策」だと提示したものを見よう。なぜ「親博」の話が出てくるのか、なぜ「税金還付」と「インターネット世論警報システム」の話が出てくるのだ?

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by no_kirai | 2008-07-07 06:32 | 牛肉協商と李明博政権

5月米調査団「カメラさえ持って入れなかった」

2008年6月15日の記事から。原文

去る5月に半月間アメリカの屠畜場を現地調査してから、農林水産食品部が公開した写真は全てアメリカ側が提供したことが確認された。特に当時の現地調査団に参加した公務員が「アメリカ側の制止によって屠畜場にカメラさえ持って入れなかった」と証言した内容が放送され、大きな波乱が予想される。

韓国包装(KBS) <ニュース9>は15日「5月、アメリカの屠畜場30箇所を調べて調査団が、'衛生管理に問題がないと確認された'と公開したアメリカの屠畜場の写真約40枚は全てアメリカ側が提供したもの」と報道した。このような内容は、当時の調査団に参加した公務員の告白を通じて確認された。

国立獣医科学検疫院の関係者はこの放送とのインタビューで「屠畜場にカメラを持って入れなかった」とし「私達が撮ってくれると要求すると、彼らが写真を撮り農務部に送り、そこで検閲した写真を私達に送ってくれた」と告白した。アメリカ側が写真を撮っただけでなく、撮った写真も検閲して調査団に提供したという旨。

この内容はすでに<プレシアン>などを通じて知られていたが、調査団の一員が自ら告白したことは初めてだ。すでにこの調査団が作成した結果報告書の内容の中で米産牛肉の安全性を提議した部分が国民に隠蔽された事実が確認され、統合民主党を含めた野党が大きく反発している状況だ。

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by no_kirai | 2008-07-07 01:36 | 牛肉協商と李明博政権

前農林部長官「外交通商部が大統領と国民を欺瞞している」

以下は2008年6月17日にプレシアンが報道した内容です。原文

[インタビュー]キムソンフン前農林部長官

"いま李明博大統領は、外交通商部の官僚に欺かれている。米産牛肉輸入衛生条件は国家間'協商'云々する必要がない、ただの協議事項に過ぎない。国民が望まなければ単純に"NO"を宣言し、アメリカに再協議を要求すればいい。ところが最初のボタンの掛け違いをすることに一役買った外交通商部が大統領を欺瞞し続けている。"


キムソンフン前農林部長官(サンジ大学総長)が口を開いた。キム前長官は16日<プレシアン>とのインタビューで"今回、論難となった米産牛肉輸入衛生条件は'協定(agreement)'や '協約(convention)'ではない両国間の'協議(consultation)'に過ぎない"とし"'再協商'、'追加協商'を云々する必要がない"と指摘した。

キム前長官は"今回合意した米産牛肉輸入衛生条件の'合議要録'を見ると、はっきりと一般国民の世論を収斂して確定するとなっている"と述べ"李明博政府はこの合議を根拠にして'一般国民の90%近くが反対するために確定できない'とアメリカ側に通報すればそれでいい"と指摘した。

キム前長官は"アメリカ政府が再協議を要請すると私達は2003年米産牛肉輸入が中断されてからやってきたように、充実に再協議に臨めばいい"と付け加えた。彼は"牛肉輸入衛生条件は検疫と関連する事案であるため、通商問題にしてしまってはならない"とし"アメリカ側もこのような事実を知るために、貿易報復のような措置を取ることはない"と説明した。

キム前長官は"世界貿易機構(WTO)提訴、貿易報復などの話の出所が全てキムゾンフン通商交渉本部長のような外交通商部の官僚ということに注目すべき"とし"彼らがそもそも最初のボタンを掛け間違えたことに対する責任を回避しようと、李明博大統領と政治人、国民を騙している"と指摘した。彼は"李明博大統領は今でもアメリカ側に'No'と話せ"と促した。

キムソンフン前農林部長官は金大中政府の時に農林部長官を勤めた。また、UN食糧農業機構(FAO)でアジア太平洋経済責任者を歴任した。次のはキム前長官とのインタビュー全文である。

"韓米間'協議'にすぎず…国民世論を根拠に'No'と宣言すれば状況終了"


- 政府は繰り返し'牛肉再協商は不可能だ'とし'追加協商'による'民間自律規制'を論じている。この状況をどう見る。


"一言でいうとナンセンスだ。さて、今回の論難の始発店といえる韓米間牛肉協議合議要録(Agreed Minutes of the Korea-United States Consultation on Beef)'を見てみよう。これを読んでみると誰にも真実がわかる。'協定(Agreement)'、'協約(Convention)'ではない。ただ両国間の'協議(Consultation)'でしかない。"

しかもこの'合意要録'の最後にははっきりと「一般国民の意見を収斂して確定・公布する'と明示されている。さて、一般国民の意見収斂過程で国民の90%近くがこの'協議'に反対している。であれば、李明博政府はアメリカに'一般国民が反対するため、協議を確定、公布できない'と通報すればいい。それだけだ。繰り返し言うが'再協商'、'追加協商'云々はナンセンスだ。

- 李明博政府は今回の協議を拒否する場合、アメリカが貿易報復を加えると主張するが。


"盧武鉉(ノムヒョン)、李明博政府が今まで、牛肉輸入衛生条件のことを何だと強調してきたか?牛肉輸入衛生条件は検疫に関する問題だ。通商問題ではない。アメリカもこの事実を熟知している。従って私たちがそもそも'合議要録'に出たとおりに、国民世論を根拠にして今回の'協議'を拒否するといってアメリカ側が貿易報復を加える可能性は殆どない。いや、そんなはずはない。"

- ならばどうして貿易報復の話が絶えないのか?

"世界貿易機構(WTO)提訴、貿易報復、こういう話の出所を探してみろ。ずばりキムゾンフン通商交渉本部長と外交通商部の官僚達だ。そもそも彼らが検疫問題を通商問題にしてしまったため、話がややこしくなり、その事実を知る人々が責任を回避するために大統領、政治人、国民を脅迫しているのだ。

放送に出て政府の喜ぶ話を展開する国内の御用学者の他に、外国の通商専門家を呼んできて聞いてみることだ。これがWTO提訴や貿易報復に繋がる根拠があるのかと。私が見るには国内で良心どおりに自分の声を出すソンギホ弁護士みたいな人のほかには、信頼できる通商専門家がいない。"

"通商官僚が大統領に間違った情報を与えた"

- さっき'話がややこしくなった'という表現を使った。いったいいつからややこしくなったのか?

"李明博大統領がブッシュ大統領に会いにアメリカに行ったときからややこしくなった。李大統領は二つの大きなミスをしている。この二つのミスのおかげで牛肉問題が通商問題になった。

李明博大統領はまずブッシュ大統領に'プレゼント'を上げるべきだと考えた。牧場主だったブッシュ大統領に上げるプレゼントとして、数年を引っ張ってきた米産牛肉ほどのものはなかった。牛肉はプレゼントで送るものではなく検疫問題がかかったものだが、李大統領にそのようなまともな情報をくれる秘書、官僚がいなかったのだ。

二つ、李明博大統領は韓米自由貿易協定(FTA)をするには牛肉から開放するべきだという強迫を持っていた。実のところ韓米FTAはそれ自体'最善'ではないのだが、李大統領はそう考える傾向がある。ところがMax Baucus上院議員などのアメリカ'牛肉ベルト(beef belt)'議員が中心となって韓米FTAの先決条件を牛肉だと主張すると、'では、差し出そう'、と決めたのだ。

- ならば、何か李大統領なりの計算があるのだろうか?


"裏の事情は私にはわからない。ただ、農林部長官を長い間勤めてきた経験から述べさせてもらうと、農林部公務員は、そこまで腑抜けではない。特に検疫問題に関しては、決して政治的、経済的には解決しない。専門家の意見が最も重要な考慮事項なのだ。ところがこうやって急遽などんでん返しの決定があったことを見ると、上部の圧力があっただろうと考えるしかない。

ここで残念なことがある。こうやって李大統領が間違った意思決定を下す過程で、大統領にバランスの取れた情報を提供する秘書も、官僚もいなかったということだ。私が外交通商部官僚をこの全ての問題の原因だと指摘するのもそのためだ。彼らが大統領に、牛肉を渡すことでブッシュ大統領のアメリカとの関係、韓米FTAが上手く解決できると助言したはずだからだ。"

"韓国は米国畜産業界の利益の踏み台"


- アメリカが牛肉に執着する理由は何だろうか?アメリカもまたこの問題を通商問題としてみているようだ。


"そもそも韓国側が韓米FTA推進過程で米産牛肉輸入を通商問題にしてしまったため、アメリカの立場からすると喜んでそれに応じて当たり前だ。しかもアメリカもまた韓国に必ず牛肉を輸出しないといけない二つの重要な理由がある。まず韓国への牛肉輸出が成功してこそ、日本と台湾の牛肉制限を取り除く基盤が出来るからだ。

現在、日本は20ヶ月未満の米産牛肉だけを輸入している。韓国が全年齢の米産牛肉を、しかも30ヶ月未満の場合は'狂牛病特定危険物質(SRM)'まで輸入して平気なら、日本からすると米産牛肉を拒否することがさらに難しくなる。アメリカはこの事実を知っているため、韓国により強い圧迫を加えている。

また、他の理由は、つまり牛肉産業の利害に他ならない。周知の通り、アメリカの牛肉産業を代表する利益団体(牧場主連合会、米国肉加工協会、米国肉類輸出協会)の力はアメリカの大統領、政治人にまでとてつもない影響力を及ぼしている。さきほど言及したモンタナ州出身のボーカス上院議員はその典型的な例だといえる。

この利益団体には内臓のような副産物を売ることが重要である。これを韓国に売ると約1億ドル(約1000億ウォン)の利益が得られる。韓国でなければ内臓を売るところがない。このために彼らは韓国に牛肉を売るチャンスを逃さんとしている。そして彼らが自ら政治人に圧力をかけている。アメリカの方は、ちょうど政権交替が目前だ。"

"李明博大統領、今にでもアメリカに'No'と話せ"


- 現時点で、李明博大統領にどのような助言をしたいか?


"李明博大統領は両国間のただの'協議'を'協定'のように認識した時点ですでに対応を間違えている。キムゾンフン通商交渉本部長のような通商官僚から制限された情報だけを修得するからこそ生じたことだ。遅すぎた気はするが、より収拾がつかなくなる前に収拾せねばらない。まず外交通商部の官僚や国内の御用学者を排除し外国の通商専門家の自問を得ることだ。

私の指摘が正しいことを確認できるはずだ。そして直ちにアメリカへ国民世論を根拠に協議を確定・公布できないことを通報せよ。再協議要請があればいつでも受け入れる用意があることを一緒に言及するだけで十分だ。周知のとおり、牛肉を早く片付けたがっているのはアメリカであって、私達ではない。こんな措置がなされてこそ、国民はこの政府に再び機会を与えるはずだ。"

カンヤング記者
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by no_kirai | 2008-07-04 23:49 | 牛肉協商と李明博政権

<追加協商で得たもの> 韓国型QSAの効力 <日本との比較>

以下は2008年6月27日の、プレシアンの報道からの引用です。原文

ようやく公開されたチョンウンチョン農林水産食品部長官告示の英文本には、次の初耳の言葉があった。

(…)過渡期的な民間部門イニシアティブを支援するために、(…) 米国農業部の"30ヶ月未満年齢認証'品質体系評価(QSA)'プログラム"によって認証された作業場で生産した牛肉及び牛肉製品だけ搬入を許容する。(…) in order to support a transitional private sector initiative, beef and beef products produced only by establishments participating in the USDA Less than 30 Month Age-Verification Quality System Assessment (QSA) Program will be allowed to enter Korea (…) (付則6項)


上記の告示が述べるように、韓国行きの牛肉品質体系認証(QSA)は民間のイニシアティブによって稼動される。これはシュワブ米通商代表の英文手紙からも確認できる。シュワブ代表もまた"民間の自発的な約束を支援するため(To support these voluntary commitments)"だと述べた。チョン長官の告示と同一である。このように、韓国と米国の間にはQSAの法的意義に対する一致した見解が存在する。

これからQSAの運命はその範疇から逃れられない。QSAはその開始と終了を民間が主導する。米国の屠畜場達がもうやめようといえば終了するしかない構造になっている。

しかしこの文の関心は、少なくともQSAが維持されるという過渡期的な期間で、両国の政府は何をするかである。これまで韓国政府は米国政府の輸出検疫証明書の備考欄に"QSA認証屠畜場で出荷された牛肉"であることを記載するようにし、この内容のない牛肉は送り返す安全装置を獲得したと自慢した。

しかしこの輸出検疫証明書の備考欄(QSA認証)というものが、QSAに参加している屠畜場が自らの手で記録でき、米国政府は自動的に判子を捺す構造になっていることは、なぜ言わないのだろうか?

再びシュワブ代表の手紙を見てみよう。

(QSAに)参加する作業場で生産された米産牛肉に対しては、"米濃霧部の韓国QSAプログラムにより認証された作業場で生産された"と'備考欄'に記載された輸出検疫証明書が同伴されることになる。 U.S. beef from participating plants will be accompanied by Export Certificate of Wholesomeness with a statement in the "remarks section" stating that the beef or beef products were produced at a verified establishment under the USDA Less Than 30 Month Age Verification QSA Program for Korea.


上記の"be accompanied"とは、同伴、つまり同時に一緒にあるもの(happens or exists at the same time)を意味する。つまりどんな屠畜場も、韓国QSAに参加中であるならば、そこが韓国へ輸出する牛肉に対してはQSA判子がおされる。米国政府がそれぞれの製品に対して30ヶ月未満かを検査し確認する手順はない。

しかし日本向け輸出証明(EV)プログラムはそうではない。ある屠畜場が日本EVに参加しているということだけで、自分の牛肉製品にEV認証をつけることはできない。

ここに輸出検疫証明書を発給する担当官庁、米国農務部の食品安全検査国(FSIS)の告示がある。'輸出証明プログラムによる牛肉輸出証明要領(Notice for Certifying Beef Products under Export Verification Program)という長い名前だ。

周知の通り、日本EVは日本の輸入衛生条件を反映したものである。もし米国のある屠畜場がこれを違反すると、日本政府は他の屠畜場にも被害が及ぶほどの制裁を加えることができる。米国を牛肉輸出可能国家一覧から除外させることもできる(輸入中断)。

従って、米国農務部検疫官は、自らが検疫する個別製品が日本EVを遵守しているかを検疫するほかない。上述の告示は検疫官に、該当屠畜場 がEV作業場の一覧にあるかを確認し、申請する製品ごとにEV基準を遵守しているかを確認できるように規定した。だから日本へ輸出される米産牛肉には、次のような政府検疫官の文が添付される。

日本輸出牛肉はEVプログラムの全ての要件を充足しています。 The exported beef to Japan fulfilled all of the required conditions described in the EV Program.

しかし韓国QSAにはそのようなものはない。"韓国QSA認証作業場で生産された製品"と書かれているだけである。決して米国政府の検疫官が'この製品は韓国QSAの全ての基準を遵守しました'という文に署名をしたりはしない。なぜなら、彼はQSAに参加した屠畜場の全ての製品に対し、QSA基準に合格したかを審査する権限も理由もない。これはQSAの本質上、正当である。

QSAに違反する製品を発見して統制すること(control of non-compliance product)は米国の検疫官の役割ではなく、屠畜場 のやるべきことだ(米農務部QSA規定5.3条)。米国政府はただ屠畜場が自らこのような仕事をしているかを原則的に1年に2回の点検を行うだけだ。だから米国官報はQSAを自発的で、点検ベースプログラムだとした(70FR58969)。


問題は韓国の検疫官はQSAに対して米国よりもやることがないということだ。彼にできることは、QSA認証(副記欄記載)がない牛肉を見つけることだけだ。

この文章を読んでいるあなたが韓国の検疫官だとしよう。あなたの立っている冷凍倉庫に、とてつもない物量の米産牛肉がある。そして製品の箱ごとにQSA認証がついているはずだ。あなたにできることは何だろうか?

箱を開け牛肉が30ヶ月以上の牛なのかを検査するだろうか?私は牛肉を見るだけで月齢を判別できる技術を知らない。しかもあなたの政府は30ヶ月以上の牛は安全だという内容の衛生条件を告示した。

万が一、何かの奇跡で、実は30ヶ月以上の老いた牛だが、QSA認証がついたものを摘発したとしよう。しかし喜ぶことはできない。該当屠畜場に警告の電話をしても、あまり驚かないはずだ。なぜなら、彼のQSA認証は、彼と自分の政府の間の決め事だからだ。長官の告示にて、そういった違反製品を丁寧に包みなおし、屠畜場に返してやれ。と決めているのは、偶然ではないのだ。(告示付則14条)。

しかしもしあなたが日本の検疫官ならば違う。あなたがEVに違反する製品を摘発した場合、屠畜場も米国政府も緊張する。そのため米国政府は2006年5月、どうすれば日本EVを上手く実践できるか、内部研究と自体検査までした。(Report of the Audit Results by the Agricultural Marketing Service Related to the Export Verification Program for Japan).

あなたが日本の検疫官ならEV違反を発見して有能な検疫官だと認められるが、韓国の検疫官ならそうではない。もし韓国QSA違反が摘発され問題がややこしくなれば、米国の屠畜場は姿勢を変え、韓国QSAそのものをなくすことだってできる。だから気をつけよう。ここは日本ではない。韓国である。

ソンギホ/弁護士・朝鮮大法大兼任教授
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by no_kirai | 2008-07-04 11:14 | 牛肉協商と李明博政権

狂牛病の危険性と、協商のどこが間違いであり、なぜ2MBは違憲的な大統領なのか


デモ隊、もとい国民に告ぐ

苦しい時期だ。他の誰よりも国民にとって苦しい時期だ。参加し率先する国民にとって苦しい時期だ。善良な政府なら、国民の意思が一つにまとまったという事実だけでも、謙虚な態度で事態に対応しなければならない。そして正直でなければならない。しかし現在の大韓民国政府は善良な態度で国民を迎えてはいないということがはっきりしている。

そしてデモそのものに飢えている、一部の旧時代の遺物の残りカス達は、デモといっても何をどうすべきか分からない一般市民を相手に、どうにかしてみようと躍起になっている。

国民は真実を持って叫ぶ。しかし国家はこの真心の声を無視しており、カス達は見捨てられた真心を利用しようと、近寄ってきている。ここでさらに哀れなことは、私が前に書いた「言論のせい、デモのせい…」で問題点として指摘した、保守的な国民達の分別のない行為が、徐々に国民の本当の意志をバラバラにしていくことだ。

なので再び文章を書こうと思う。デモの危機、国民の本当の意志の危機に直面し、私はこの文章を通して事態の本質に直結する
狂牛病危険の実体
韓、米の検疫基準と実体
検疫主権の蹂躙
国家と国民の置かれた現実

についてまとめていこうと思う。この文章が誰にどれだけ読まれるかは分からない。しかし眠っていない誰かに、そして志のある誰かの意識の伸張の助けになれれば。と思う。また、その方々が正直な大韓民国の国民であることを望む気持ちから書きたいと思う。

つづき
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by no_kirai | 2008-06-05 02:59 | 牛肉協商と李明博政権