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「戦争も辞さず」と叫んでいた与、逆風が吹くと「政争中断」ヒット&ラン (京郷新聞 2010-05-27)

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201005271823455&code=910402

ハンナラ党が天安艦沈没による「戦争覚悟論」の鎮火に遅ればせながら乗りだした。株式・外国為替市場を恐怖の渦へ追い込んでいる「韓半島リスク」の浮上が原因だ。党レベルで公式的に「天安艦政争」中断も宣言した。天安艦事態と関連して逮対北強硬対応を先導し、戦争覚悟論を叫んできたことを鑑みれば唐突だ。

「天安艦北風」を最大限に高めさせてからヒット&ランをした形になる。問題はこれにより天安艦の「安保」失敗が韓半島リスクという「経済安保」失敗に転移する状況に置かれた点である。

ハンナラ党チョンモンジュン代表は27日、大田で開かれた中央選挙対策委員会会議で、野党に向けて「天安艦事態を政争のネタに転落させる行為を中止してほしい」と再三要請した。前の日、京畿河南での支援遊説では「もはや天安艦と関連した問題で野党を攻撃しないことにする」といい、突然「天安艦政争」中断を宣言したことの延長だ。たった半日前の中央選対委会議で「北朝鮮が無謀な武力挑発をすることは、過去に私たち側から間違った信号を置くったためだ」(チョンモンジュン)、「北朝鮮を咎める野党議員が一人もいない」(キムムソン院内代表)と野党をねらった「北風」を煽っていたことと比べると急変である。

連日「断固とした対応」から先に口にしていた内部の雰囲気も変わった。ハンナラ党首都圏共同選対委員長のホンジュンピョ議員は27日MBCラジオインタビューにて、保守陣営一角の「戦争覚悟論」について「戦争はいかなる場合でも防がねばならない。武装平和論は正しいと思うが戦争覚悟論は正しくない」と話した。党内強硬派のキムドンソン議員が「戦争へ向かう可能性はほとんどないと考える」(平和放送ラジオ異端ビュー)と鎮火を行ったように、「戦争論」の縫合に乗り出したのだ。

たった一日の間に出たこのような「急反転」は何故だろうか。秘密はイミョンバク政府の宗教といえる「市場」にある。イ大統領の戦争記念館対国民談話につづき、北朝鮮の戦闘態勢準備の知らせが伝わった去る25日、外国為替市場にてウォン・ドルのレートは暴騰し、証券市場は暴落したことでマーケットがパニック状態に陥った。この日だけで29兆ウォンが証券市場から消えた。数値上、全国民「1世帯1株式口座」時代を鑑みれば、民心が揺れかねない状況だ。

ハンナラ党内経済通のイハング議員が「非経済側であまり大きな事故を起こさないでほしい」と北風強硬論に警告の念を発したことからわかるように、与党としては「天安艦逆風」のブーメランにぶつかったことになる。

結果的にこのようなハンナラ党の北風ヒット&ランは、執権与党として無責任の事例として記録されそうな気配だ。北風を最大限に強調することで意図どおりに選挙の雰囲気作りをすることに成功したが、その結果、敏感な「経済心理」に打撃を加えたからだ。

イ議員などの指摘のように、十分に予想可能な副作用だったという点において、国政に責任を持つ政府・与党の「経済安保」失敗として指摘されるに値する。特に、選挙をねらった政略的意図が原因であるためにより深刻だ。

さらに「北風中断」をめぐって与圏内部の一貫性もない。党の「天安艦政争中断」提案と違い、キムムンス京畿知事候補はこの日KBSラジオインタビューにて「国民参与党ユシミン候補の親北韓的、反政府的立場は国論統一と真の国防によって大変な害となる」とし、連日、北風に没入している。超党的安保対処と国論統一を叫ぶが、むしろ内部統一すらもできないということで、これは継続的に市場に「混線」を与える信号になり得る。(キムグァンホ記者)


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by no_kirai | 2010-05-28 05:18

交戦規則は、拡戦防止が目的のはず


http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/387127.html

与党議員らは「なぜ撃沈させなかった」と国防長官を追及
専門家は「局地挑発への強力対応の要求は、常識外れ」


猿0日、西海デチョンド(大靑島)近くで、南北の海軍の交戦が南側の被害なく2分で終息すると、保守団体らは断固とした対応のみが、北韓(北朝鮮)の挑発を防げると主張している。これらは1999年と2002年、二度の延坪海戦の際、'左派政権'が拡戦防止との名目で海軍の手足を縛り、南側が大規模の人命被害をこうむることになったと非難してきた。それと違って今回は、2004年に改正された交戦規則に従い、即刻・断固に対応して'勝利'できたというのが、これらの主張である。

去る10日の交戦のあとに開かれた国会・国防委員会の全体会議で、一部のハンナラ党国会議員らは「なぜ退却する北韓警備艇を撃沈させなかったのか」とキムテヨン国防部長官を追及し「現場では守るのが極めて難しい交戦規則にあえて従い、警告通信、警告射撃をする必要があったのか」という主張を広げた。

しかしこれは交戦規則の根本趣旨に対する無知または誤解が生んだ主張だといえる。交戦規則は'交戦'ではなく、偶発的な交戦状況が全面戦や局地戦へと拡戦することを予防するための段階的対応を既定することに目的があるためだ。

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by no_kirai | 2009-11-13 11:00

韓国の(自称)保守政党は、世界一ィィィィィッ!

σソウル市は26日午前10時からソウル市庁本館裏側の3階太平ホールと2階広報館として使われていた空間に対する撤去作業を始めた。ソウル市は文化財庁の指摘でこの日の午後、撤去を一時中断したが、市長太平ホールと昔広報館だった場所の3分の2が撤去された。文化財庁は「ソウル市の市庁本館撤去は常識外れで切磋を無視したこと」だと強く反発している。
文化財庁は「ソウル市が撤去前日の25日、ソウル市庁舎を撤去すると通報してきたため'まず26日、文化財委員会を開いて協議することにします'と公文を送ったがソウル市は26日の朝に撤去を強行した」と述べ「ソウル市の一方的な撤去は切磋的に問題がある」と指摘した。
イゴンム文化財庁長は「登録文化財なので、撤去することに法的な問題はないが、こう没常識なやり方はいけない」と延べ「ソウル支庁本館は解体してから復元すると文化財としての価値がなくなる」と説明した。彼はオセフン・ソウル市長と市庁本館撤去について通話して「互いの立場が平行線であることを確認した」と話し「文化財委員会を開き市庁本館を史跡として仮指定し、文化財委員会を招集しソウル市に強く話した。(Blog主の一言:「CJD」とその他保守新聞の読者なら「日帝の建物をぶっ壊す」「反対者は親日派」みたいな世界観に陥ってそうだが、実際のところ、保護指定されてしまえば周りの何メートルだっけ、の工事ができなくなるため、相談もなくぶっ壊すことに過ぎない。ちなみにオセフン市長もイミョンバクと同じハンナラ党。一部では「リトル李明博」と呼ばれている。前・現職ソウル市長が、私たちを街へ追い出した

σソウル南大扉警察署は26日オ教授と彼の活動していた団体'社会主義労働者連合'(社労連)所属活動家チョンウォンヨン氏など7名を国家保安法違反(利敵団体構成及び利敵表現物製作配布)嫌疑で緊急逮捕した。-中略-警察はこの日の午前、オ教授などの自宅に捜査官を送り彼らを逮捕する一方、ソウル龍山区にある社労連事務室の押収捜索を行いコンピューターとCDおよび各種書籍などを押収した。-中略-警察関係者は「社労連が結成した時点から持続的に追跡捜査をしてきた」と延べ「これらは社労連の旗を持ってロウソク集会にも数回参加してきた」とも話した。-中略-中央大カンネヒ教授は「保安法の利敵行為は北韓政権を助けることを意味」するといい「オ教授は北韓政権とは関係ない」と話した。続けて「学者的信念による原論的社会主義運動が弾圧を受けるなら国内でいかなる思想運動もするなということになる」とも話した。
σイミョンバク大統領は18日「南の社会を理念的に分裂させ、国力が一つになることを妨害しようとする北韓の試みは続くはずであるため、これに対する対応策が講じられなければならない」と話した。警察の'社労連'に対する利敵団体捜査はイ大統領の言及のあとに登場した。これはロウソク政局以降に目立つ新公安政局助成と無関係ではないように思える。ロウソクが弱まってから青瓦台・政府・与党すべてが繰り広げる恐慌ドライヴ雰囲気に、警察など捜査機関が便乗した'コードを合わせる'捜査だという批判だ。警察はすでに'牛肉スト'を主導した民主労総指導部の検挙に出ており、金属労組委員長を拘束した。社労連はロウソク集会の現場で'イミョンバクと資本家たちに経済破綻の責任を問う'というなど水位の高い'ろうそく労働者行動綱領'という印刷物を配布したことが知られている。このとき、公安当局の視野にとらわれたという分析だ。市民団体関係者は「ロウソク政局をきっかけに捜査機関内で実績競争に火がついたようだ」と話した。
だとしても親北行為はおろか北韓政権に反対の意思をはっきりしていた社労連を利敵団体だと規定したことは無理な操作だという批判がでている。オセチョル教授は軍事政権時代から自分が社会主義者であることを公開した学者だ。市民団体関係者は「オ教授が社会主義者だということは延世大総長から学生までみんなが知っている事実」だと話す。社労連は隔週新聞と季刊誌を通じて'ヒョンデ自動車の週間連続2交代制に対する立場'など情勢や労働問題について社会主義性格の批判をしてきた。(Blog主の意見:今回の異常な「女性スパイ騒ぎ」はいろんなプロパガンダを兼ねているが、少なくとも保安法存続の理由にはならない。むしろ、保安法があったところで好き勝手できるじゃないか。という事例だと私は考える。保安法をなくし別の法律と統合するべきだ。そして2006年から監視していたスパイをこのタイミング<オリンピックが終わったとたん>で逮捕したと発表するのは何でだ?<わかりきってるが>雑魚一人捕まえて自慢してなんになる?少し考えてみれば対北情報戦的な観点でもあらゆる面で損でしかないことがわかる。)

σ政府が通商協商を国家'秘密'の範囲に含ませることを骨子とする法案を制定することにして論乱が起きている。これは通商関連事案は国家安保の対象ではないという司法部の判断にも背くことで、これから自由貿易協定(FTA)協商など国民生活に広い影響を及ぼす通商関連事案を'密室主義'的に処理しようとしているという批判が提議されている。-中略-現在、行政部は1970年大統領令で制定した'保安業務規定'により、立法部と司法部はそれぞれ別の保安規定により秘密を管理しており、秘密保護関連事項を法律で制定することは初めてだ。過去に国家情報院が参加政府のときである先年の初めに同じ内容の法案制定を推進したが論乱が提議され霧散した。しかし政府が国家秘密の範囲にFTA協商など通商関連事案を含ませたことはこれまで下された司法部の判断と正面から背くことであり論乱が予想される。-中略-通商専門家たちは今回の法制定推進に対して「韓米FTA、米産牛肉輸入衛生条件協商の当時に国民の抵抗にぶつかった政府が向後の通商協商の過程で世論の監視と批判を避けるために通商関連情報を法律により統制しようという試み」だと指摘した。ソンギホ弁護士は「これまで司法部の判例などを見ると通商協商については情報が公開されるほうに進む流れだった」と延べ「国民生活に影響を及ぼす通商関連情報を遮断してしまえば協商に対する合理的な批判と監視が不可能になるしかない」と話した。(Blog主:失われた10年を取り戻した政府により、徐々に行われてきた民主主義の進展は、一気に巻き戻される)
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by no_kirai | 2008-08-29 17:48 | 解説 & 番外記事

言論掌握の完成は目前

進む言論掌握 / 進む言論掌握その2

ゾンヨンジュ社長解任提請案「可決」原文

(前略)11名の理事の中で海外出場中のイチュンバル理事を除く10名の理事が参席した中、開会された臨時理事会は票決を経て理事6名の賛成で監査院の解任要求に従う解任提請案と理事会解任事由による解任提請案を可決した。

開会30分足らずでナムインスン理事が警察投入に反発して席を立ち、イギウク、イジヨン、パクドンヨン理事など残りの野党寄り理事たちが案件想定そのものに反対して退場し、票決には6名の理事だけが参加した。理事会は解任提請案・案件想定有無を置いて激論の末に票決でこれを決定したと伝わる。(後略)


あとは2MB大統領が解任を決定するだけである。
(大統領には解任権がないし、任期は保障すべきだが)

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by no_kirai | 2008-08-09 07:20 | 朝中東と韓国言論

韓米同盟を脅かす<東亜日報>の言論報道

「無人偵察機グローバルホーク導入」初期事業費・全額削減 (東亜日報・2008年1月2日

軍 “戦時作戦等政権の転換前、実践配置に蹉跌を憂慮”

20012年、戦時作戦等政権の転換に備え、軍当局が今年から本格推進することにした、高高度無人偵察機(UAV)導入事業が、予算の削減で狂いが生じることになった。

1日、防衛事業庁によると、去年12月28日、国会本会議で通過した2008年国防予算の中で高高度UAV導入の初期事業費58億ウォンが全額削減された。

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by no_kirai | 2008-07-25 03:48 | 朝中東と韓国言論

2MB政府と「統制の追憶」

'左派政府は無能だ'という仮説

失われた10年(正確にいえば、10年間、失われた権力)を取り返すために、韓国のいわゆる保守右派は、去る10年間の政府を「左派」だと規定し、左派は無能だという談論を成功的に流布した。去る10年間の政府が左派政府という規定は正確ではないが(☞筆者の関連寄稿 - "ノムヒョン政府は実用政府だった" ; "ノムヒョン政府から学ぶべきもの")とにかくこのような談論を流布することには成功し、政権交替を成し遂げた。このような政権交替の裏には、保守右派は左派と違って有能だという前提が置かれている。

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by no_kirai | 2008-07-24 05:32 | 牛肉協商と李明博政権

進む言論掌握 (その2)

[σ]パク・ジェワン青瓦台国政企画首席が18日<韓国放送>(KBS)を「政府の傘下機関」だとし「韓国放送の社長は、政府の傘下機関の長として、新政府の国政哲学と基調を積極的に具現する意志がなければならない」と話した。パク首席のこのような発言は、既に共営化している韓国放送を軍事政権時代の「官営放送」のように扱っているように思われるため、事実上、韓国放送の中立性を保障しない意志だと受け取られ、波紋を呼んでいる。

パク首席は、この日発刊された<新東亜>インタビューにて、「韓国放送の場合、放送の中立性も考慮すべきだが、(韓国放送の社長が)政府の傘下機関の長として、新しい時代の要求に答えられる適任者なのかを、自ら省みて、検証することが必要だ」という話からこう繋げた。(中略)しかし現行「公共機関の運営に関する法律」(公運法)1章4条6-3は、「韓国放送公社は公共機関として指定できない」と規定しており、法律上、韓国放送公社は「政府の傘下機関」ではない。パク首席はまた、「政府が変わった。それも中身のまったく違う政府になったならば、国政哲学具現の最適任者なのかを、再検討することが当たり前ではないか」と延べ、ゾン・ヨンジュ韓国放送社長に対して「道義的に考えて、自ら退陣することが正しい」と話した。

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by no_kirai | 2008-07-19 22:35 | 朝中東と韓国言論

4年前の彼らはどうだったか。

4年前、2004年10月5日、市庁広場で、
警察推算10万名の保守団体デモがあった。

当時の記事を探してみたら・・・

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by no_kirai | 2008-07-12 01:06 | 解説 & 番外記事

「ろうそくを消してくれ」デモにこそ「背後の勢力」

[中央日報アンヒェリ・ハンウンホァ・オゾンテク]1日午前、7時30分、ソウル鐘路区世宗路李舜臣銅像前。「助けてください。街頭デモで食堂の生計が立ちません」というプラカードを持った50余人の人が集まった。韓国飲食業中央会、鐘路区治会の会員達だ。商人の肩には「食堂の営業に被害を与えるデモを自重しましょう」という帯が巻かれてある。商人の手と手に「デモで食堂の売り上げが減少、食堂は開店休業状態」と書かれたピケットも持っていた。

ペ・ソンハン(56)鐘路区自治会長は「2ヶ月も続くろうそくデモのせいで、光化門の付近の商人の生存権が脅かされている。我慢できずに街へと出てきた」と話した。ペ会長は「売り上げも半分以上に減り、家賃も払えない商人達が、生きるために雄たけびを上げているのだ。泥棒をするわけにもいかず、辛さに耐えられずデモに至ったのだ」と怒りを露にした。

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by no_kirai | 2008-07-09 09:15 | 解説 & 番外記事

[用語] 알바 (アルバ)

アルバ(알바) : アルバイトの略。日本でいうところの「バイト」。

一個人を装って組織的な書き込みなどのネット活動を行う人のことを指す、ネット用語。

以下はハンギョレ21が報道したハンナラ党バイト養成の真実(2005年8月30日の記事)からの抜粋。

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by no_kirai | 2008-07-04 08:33