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死んだのは自業自得だというけれど


繰り返し「法と原則」と仰いますが、参加政府時代にも農民たちのデモがあり、
そのデモの過程で死亡者が発生しています。2人。もちろんそのデモは、
法律上では違法デモでした。当時の警察庁長は解任され、
政府では謝罪をしました。その謝罪は好ましく思われませんでしたが、
あえて謝罪したことは有意義だったといえます。いずれにせよ、
謝罪だけでなく対策と収拾をどうするかが問題なのですが・・・

今年の龍山の場合、
「法を犯しているのだから、謝らない」というように思えるのです。
その法を犯すようになった過程が、見えないのでしょうか。
その方々が、まるで北から送り込まれた武装スパイだったかのように。
西海交戦を彷彿とさせる容赦のなさで、屋上へ警察特攻隊を送るなど…
警察も1人殉職しているでしょう。危険極る、死を覚悟した鎮圧を行ったのです。

しかし、はたして死を覚悟してまで鎮圧するべき状況でしたか?
政府側の過剰な対応により、そのような死亡者が出たなら、
その始発点に法律の枠組みを超える行為があったとしても、
それは人が死ななければならないほどの行為ではなかったのです。

ならば、事態がここまで悪化したことに対する責任を感じるべきであり、
それに見合った謝罪は行うべきです。釜山室内射撃場で亡くなられた
日本の観光客たちに跪いたことは良いことです。それは悪くありません。
そのような真摯さを持ってして、謝罪を行うべきではないか。そもそもの
違法の是非については、裁判の途中であり、それによって明かされるべきなのに、
それすらも拒もうとする現政府は、あまりにもイデオロギー的に動いているのです。

ミネルバを拘束し、キム・ジェドン氏を番組から下ろすなどの行為はどうなのです。
すべての事案を、理念的な定規で測り、多様性を認めようとしていないのです。
原則、原則とおっしゃいますが、UNから韓国へ寄せた人権勧告案を見ますと、
そのようなことに過剰な公権力を投入するな。と明示されてあるのです。
グローバル・スタンダードを話すなら、UNから来た人権報告書の
勧告案に従うのがグローバル・スタンダードではありませんか?

- 11月19日放映分の100分討論から抜粋(ノ・ホェチャン議員)
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by no_kirai | 2009-11-24 12:59

そうです。韓国は最低です。


工場が燃えて東南亜の労働者が死ねば新聞の隅っこにも載せてもらえないが、射撃場が燃えて日本人観光客が死ねば総理が跪き、大統領が謝罪する現実に絶望した


別に謝るのは当たり前だし悪いことじゃないが、自国民を燃やし殺しても「警察に責任なし」「死んだ撤去民は犯罪者」と厚顔無恥を通して貧しい者を弾圧する政府の官僚が、観光客の死にはオドオドするさまは、誰の目にも偽善的に見えるわけで。「観光収入が断たれるとマズい!」と思ってるだけっしょ。金の論理でしか動かない連中だ。ある意味、一貫性があるともいえる。


原因究明と責任追及を徹底してから、被害者に責任がないと明かされれば謝罪するなりし、(本当?)責任が少しでもありそうだと弾圧し証拠隠滅するのがこの政府のスタイルのはずなので、どうも反吐が出るわけです。日本人がどうとかは関係ないので、こういう話に持ち出されてしまう亡くなられた方々に対しては、申し訳ないのだけどね。要は貧しい人々は人間扱いしなかったじゃんか。という話なわけで。今までのこの政府のずうずうしさを考えると、憤らざるを得ないのだ。


ノムヒョン時代には「公権力は節制されて使われるべき」「私のこの発言でいろいろと言われるだろうが、それでも国家の暴力は最大限に抑えるべき」と、農民が殺されたとき、建前だとしても、ごく当たり前な演説がなされて、今それみると感動すら覚える。どこまで狂ってしまったんだと。正常な国家で住みたい・・・



皆さんだって、人殺しが自分が殺した人に対して「おれに責任はない。彼は犯罪を犯した」とのたまっていたところから、一転して金づるに対してはペコペコするとなれば、嫌悪感を覚えるでしょう?こういった憤りを皆さんお好みの反日感情に刷り返ってもらっても、笑いは取れないだろうと思うわけです。それどころじゃないんだ。今は・・・本当いやだよ~こんな国。
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by no_kirai | 2009-11-20 11:34

交戦規則は、拡戦防止が目的のはず


http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/387127.html

与党議員らは「なぜ撃沈させなかった」と国防長官を追及
専門家は「局地挑発への強力対応の要求は、常識外れ」


猿0日、西海デチョンド(大靑島)近くで、南北の海軍の交戦が南側の被害なく2分で終息すると、保守団体らは断固とした対応のみが、北韓(北朝鮮)の挑発を防げると主張している。これらは1999年と2002年、二度の延坪海戦の際、'左派政権'が拡戦防止との名目で海軍の手足を縛り、南側が大規模の人命被害をこうむることになったと非難してきた。それと違って今回は、2004年に改正された交戦規則に従い、即刻・断固に対応して'勝利'できたというのが、これらの主張である。

去る10日の交戦のあとに開かれた国会・国防委員会の全体会議で、一部のハンナラ党国会議員らは「なぜ退却する北韓警備艇を撃沈させなかったのか」とキムテヨン国防部長官を追及し「現場では守るのが極めて難しい交戦規則にあえて従い、警告通信、警告射撃をする必要があったのか」という主張を広げた。

しかしこれは交戦規則の根本趣旨に対する無知または誤解が生んだ主張だといえる。交戦規則は'交戦'ではなく、偶発的な交戦状況が全面戦や局地戦へと拡戦することを予防するための段階的対応を既定することに目的があるためだ。

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by no_kirai | 2009-11-13 11:00