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韓国の(自称)保守政党は、世界一ィィィィィッ!

σソウル市は26日午前10時からソウル市庁本館裏側の3階太平ホールと2階広報館として使われていた空間に対する撤去作業を始めた。ソウル市は文化財庁の指摘でこの日の午後、撤去を一時中断したが、市長太平ホールと昔広報館だった場所の3分の2が撤去された。文化財庁は「ソウル市の市庁本館撤去は常識外れで切磋を無視したこと」だと強く反発している。
文化財庁は「ソウル市が撤去前日の25日、ソウル市庁舎を撤去すると通報してきたため'まず26日、文化財委員会を開いて協議することにします'と公文を送ったがソウル市は26日の朝に撤去を強行した」と述べ「ソウル市の一方的な撤去は切磋的に問題がある」と指摘した。
イゴンム文化財庁長は「登録文化財なので、撤去することに法的な問題はないが、こう没常識なやり方はいけない」と延べ「ソウル支庁本館は解体してから復元すると文化財としての価値がなくなる」と説明した。彼はオセフン・ソウル市長と市庁本館撤去について通話して「互いの立場が平行線であることを確認した」と話し「文化財委員会を開き市庁本館を史跡として仮指定し、文化財委員会を招集しソウル市に強く話した。(Blog主の一言:「CJD」とその他保守新聞の読者なら「日帝の建物をぶっ壊す」「反対者は親日派」みたいな世界観に陥ってそうだが、実際のところ、保護指定されてしまえば周りの何メートルだっけ、の工事ができなくなるため、相談もなくぶっ壊すことに過ぎない。ちなみにオセフン市長もイミョンバクと同じハンナラ党。一部では「リトル李明博」と呼ばれている。前・現職ソウル市長が、私たちを街へ追い出した

σソウル南大扉警察署は26日オ教授と彼の活動していた団体'社会主義労働者連合'(社労連)所属活動家チョンウォンヨン氏など7名を国家保安法違反(利敵団体構成及び利敵表現物製作配布)嫌疑で緊急逮捕した。-中略-警察はこの日の午前、オ教授などの自宅に捜査官を送り彼らを逮捕する一方、ソウル龍山区にある社労連事務室の押収捜索を行いコンピューターとCDおよび各種書籍などを押収した。-中略-警察関係者は「社労連が結成した時点から持続的に追跡捜査をしてきた」と延べ「これらは社労連の旗を持ってロウソク集会にも数回参加してきた」とも話した。-中略-中央大カンネヒ教授は「保安法の利敵行為は北韓政権を助けることを意味」するといい「オ教授は北韓政権とは関係ない」と話した。続けて「学者的信念による原論的社会主義運動が弾圧を受けるなら国内でいかなる思想運動もするなということになる」とも話した。
σイミョンバク大統領は18日「南の社会を理念的に分裂させ、国力が一つになることを妨害しようとする北韓の試みは続くはずであるため、これに対する対応策が講じられなければならない」と話した。警察の'社労連'に対する利敵団体捜査はイ大統領の言及のあとに登場した。これはロウソク政局以降に目立つ新公安政局助成と無関係ではないように思える。ロウソクが弱まってから青瓦台・政府・与党すべてが繰り広げる恐慌ドライヴ雰囲気に、警察など捜査機関が便乗した'コードを合わせる'捜査だという批判だ。警察はすでに'牛肉スト'を主導した民主労総指導部の検挙に出ており、金属労組委員長を拘束した。社労連はロウソク集会の現場で'イミョンバクと資本家たちに経済破綻の責任を問う'というなど水位の高い'ろうそく労働者行動綱領'という印刷物を配布したことが知られている。このとき、公安当局の視野にとらわれたという分析だ。市民団体関係者は「ロウソク政局をきっかけに捜査機関内で実績競争に火がついたようだ」と話した。
だとしても親北行為はおろか北韓政権に反対の意思をはっきりしていた社労連を利敵団体だと規定したことは無理な操作だという批判がでている。オセチョル教授は軍事政権時代から自分が社会主義者であることを公開した学者だ。市民団体関係者は「オ教授が社会主義者だということは延世大総長から学生までみんなが知っている事実」だと話す。社労連は隔週新聞と季刊誌を通じて'ヒョンデ自動車の週間連続2交代制に対する立場'など情勢や労働問題について社会主義性格の批判をしてきた。(Blog主の意見:今回の異常な「女性スパイ騒ぎ」はいろんなプロパガンダを兼ねているが、少なくとも保安法存続の理由にはならない。むしろ、保安法があったところで好き勝手できるじゃないか。という事例だと私は考える。保安法をなくし別の法律と統合するべきだ。そして2006年から監視していたスパイをこのタイミング<オリンピックが終わったとたん>で逮捕したと発表するのは何でだ?<わかりきってるが>雑魚一人捕まえて自慢してなんになる?少し考えてみれば対北情報戦的な観点でもあらゆる面で損でしかないことがわかる。)

σ政府が通商協商を国家'秘密'の範囲に含ませることを骨子とする法案を制定することにして論乱が起きている。これは通商関連事案は国家安保の対象ではないという司法部の判断にも背くことで、これから自由貿易協定(FTA)協商など国民生活に広い影響を及ぼす通商関連事案を'密室主義'的に処理しようとしているという批判が提議されている。-中略-現在、行政部は1970年大統領令で制定した'保安業務規定'により、立法部と司法部はそれぞれ別の保安規定により秘密を管理しており、秘密保護関連事項を法律で制定することは初めてだ。過去に国家情報院が参加政府のときである先年の初めに同じ内容の法案制定を推進したが論乱が提議され霧散した。しかし政府が国家秘密の範囲にFTA協商など通商関連事案を含ませたことはこれまで下された司法部の判断と正面から背くことであり論乱が予想される。-中略-通商専門家たちは今回の法制定推進に対して「韓米FTA、米産牛肉輸入衛生条件協商の当時に国民の抵抗にぶつかった政府が向後の通商協商の過程で世論の監視と批判を避けるために通商関連情報を法律により統制しようという試み」だと指摘した。ソンギホ弁護士は「これまで司法部の判例などを見ると通商協商については情報が公開されるほうに進む流れだった」と延べ「国民生活に影響を及ぼす通商関連情報を遮断してしまえば協商に対する合理的な批判と監視が不可能になるしかない」と話した。(Blog主:失われた10年を取り戻した政府により、徐々に行われてきた民主主義の進展は、一気に巻き戻される)
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by no_kirai | 2008-08-29 17:48 | 解説 & 番外記事
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