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独島、知らないうちに繰り返される歴史

ワシントン特派員として勤務していた2005年3月、ワシントン近隣のアメリカ国立文書記録管理庁(NARA)を訪ねた。そのときも韓-日間に独島領有権が争点になっていたため、アメリカ政府文書からこれに関連する記録を調べるためだった。何日間も山積みの過去文書を漁ったが、特に新しい記事のネタは見つけられなかった。しかし1945年の解放直後から、51年サンフランシスコ平和会談の時までの米国務部文書を読みながら、独島問題を改めて学ぶ良い機会にはなった。学会では常識に属するが、国務部が最初に作った平和条約草案らには独島が韓国領としてはっきり表示された事実、これが49年12月に作成された草案から日本領に理由もなく変わった事実、しかし51年の平和条約では独島が韓国領なのか日本領なのかに対する言及が抜けてしまっているという事実を、そのときに知った。











アメリカはなぜ1949年にいきなり態度を変えたのだろう。その理由を明確に説明してくれる文書は見つけられなかった。ただし、二つの文献が目を引いた。一つは47年、日本外務省が米国務部に送った「日本本土に隣接した小さい島たち」という題名の文献だった。この文献は独島が歴史的・地理的に日本領だという主張が入っていた。日本はこのようにアメリカを相手に執拗なロビーを行ったのだ。後でゾン・ビョンジュン梨花女子大教授に聞いてみると、当事の私達の政府はサンフランシスコ平和会談で独島問題が論議されるという事実さえ知らずにいたという。サンフランシスコ条約にて、独島が日本領に規定されなかっただけ幸いだったのだ。

より意味深なものは、1949年12月、米国務部極東国が作成した「対日平和会談への韓国の参加問題」という題名の文書だった。サンフランシスコ会談に韓国が参加するのが妥当かを検討した文献だった。会談に私達も当事者で参加したなら独島問題はそのときに綺麗にまとまったはずだ。しかしそうはならなかった。米国務部は韓国の平和会談参加が不適切だと結論付けた。理由は「韓国が(抗日)武力闘争をしたという主張を裏付ける根拠がないわけじゃないが、それに反する証拠のほうが強い。1948年(政府樹立)の以前には(いかなる機構も)韓国国家や政府として(国際社会の)承認を受けられなかった。」ということだった。簡単に話すと、上海臨時政府を韓国の法的政府だと見ていない。そして臨時政府の抗日闘争もとても制限的なものなため、認められないという意味だ。

歴史は繰り返す。1949年の頃は、私達の政府が樹立したばかりの時期だったため、外交力では日本に対抗できなかったとしよう。しかし半世紀以上も経った今も私達の政府は相変わらずアメリカ指名委員会の独島主権表記変更を知らない立場だ。アメリカ国立文書記録管理庁には私達より日本の学者たちがより多く訪ね、独島関連記録を調べる。数多くの日本の財団が彼らを後援する。ここで新しい事実を発見すれば、すぐに日本の学者達が連絡をしてくれるが、むしろ韓国政府からは電話の一通も貰ったことがないと、私達の学者達は話す。

李明博政府は今回の光復節を「建国60周年」行事として祝う。1948年李承晩政府出帆が、実体的な「国家樹立」であり、上海臨時政府は「精神的・象徴的意味」に過ぎないからだという。アメリカ国務部が韓国をサンフランシスコ平和会談の当事国から除外した論理と似通っている。上海臨時政府と抗日闘争の内容をより補うことはおろか、私達自らその存在を放棄している。そうしながら「独島は私達の地」という表示石を立てることが国際社会で説得力を持てるだろうか。歴史は驚くほど不運な方向へと繰り返されている。[ハンギョレコラム/パク・チャンス論説委員]

<私伝>親愛なる某氏、ごめんなさい。寝るといっといてこんなもの訳してしまった。どうしよう。(苦笑)それでは、(同んなじ映画の2回目 笑)行ってきます。
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by no_kirai | 2008-08-06 07:06 | 解説 & 番外記事
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