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韓米同盟を脅かす<東亜日報>の言論報道

「無人偵察機グローバルホーク導入」初期事業費・全額削減 (東亜日報・2008年1月2日

軍 “戦時作戦等政権の転換前、実践配置に蹉跌を憂慮”

20012年、戦時作戦等政権の転換に備え、軍当局が今年から本格推進することにした、高高度無人偵察機(UAV)導入事業が、予算の削減で狂いが生じることになった。

1日、防衛事業庁によると、去年12月28日、国会本会議で通過した2008年国防予算の中で高高度UAV導入の初期事業費58億ウォンが全額削減された。












防衛事業庁は、去年の末、高高度UAVのグローバルホーク4機を2011年までアメリカから導入すると決定し、初期事業費など総1869億ウォンの予算を策定し、国会の報告している。

グローバルホークは北朝鮮全域だけでなく、韓半島の周辺国を諜報衛生の水準で偵察でき、韓国軍の独自的な情報収集能力を確保するための確信戦力だ。

軍の関係者は「今回の予算削減で、2009年まで終えることにしていた試験評価と対米協商など、導入日程の全般を再検討することになりそうだ」と話し、「事業の開始時期が、2009年以降に遅れる場合、戦時作戦権転換の以前に実践配置されることは難しいだろう」と話した。

軍の一角では、周辺国のけん制と予算削減で、グローバルホークの導入が長期漂流するか、無産するのでは、という憂慮が少なくない。

国防部は当初、今年からグローバルホークを導入する計画を立て、2005年から米側に何回も販売を要求したが、米側は核心技術の流出の可能性などをあげ、拒否してきた。

また、ロシアはグローバルホークがミサイル技術統制体制(MTCR)によって輸出が厳格に禁止された戦略物資だとし、韓国販売に反対している。

軍の高位関係者は「現政府によってヒビが入った韓米同盟も、グローバルホークの導入蹉跌を招いた要因」だと話し、「伝統的な韓米同盟の復元を強調した次期政府が、グローバルホーク導入事業の最初の試験台になるだろう」と話した。(ユン・ソンホ記者 ~~~~~~~@donga.com)



→ このときの予算案で削減された国防予算の中には、高高度無人偵察機事業があった。国軍の独自的な情報体系を備えることは、戦時作戦権移譲のための必須事業である。こんな事業が国会で予算が削られたというのに、東亜日報はこの責任をノムヒョンに問うている。現政府の反米態度のせいで、このような事業の推進が難しいというのだ。記事の導入部には、はっきりと今回の国会で予算が削減されたと書いてあるが、なぜ最後にノムヒョンが出てくるのだろうか?そしてそれは事実だろうか?




美,グローバルホーク韓国販売を強力に示唆… 29次韓・米軍事委員会開催 (原文

[2007.11.07 23:21]

アメリカの戦略的情報資産の高高度無人偵察機グローバルホークの韓国販売が秒読みに入った。

マイケルマリーン米国合参議長(海軍大将)は
去る6日、ソウル国防部庁舎でキム・ゴァンジン合参議長と行った第29次韓米軍事委員会(MCM)にて、「核心情報資産のグローバルホークを、韓国側に販売できるように積極的な措置を取る」という意志を表明したことが知られた。マリーン議長は会議で「2012年以降、韓国軍が戦時作戦統制権をしっかり行使するには、情報能力を向上させる必要があるはずだ」という見解を披露し、このように話した。

マリーン議長は「韓国軍の戦略情報資産を大幅に強化することに必須的要素であるグローバルホークを購買できるようにしてくれ」というキム議長の提議に、このように答えた。韓国軍当局はこれまでグローバルホーク購買を強く希望してきた。

国防部の当局者は、7日「マリーン議長の発言は、グローバルホークを韓国が購買できるように米軍首脳部が総力を注ぐことを強く示唆した」と話し「確かにロシアなど一部の国家がグローバルホークの韓国販売に反対するが、韓米同盟の特殊性などをあげ彼らを説得する用意がある」と話した。

グローバルホークは北朝鮮全域はもちろん、韓半島周辺国を諜報衛生のレベルで戦略偵察でき、独自的な情報収集能力を備えるための核心戦力だといわれている。これに関連し、防衛事業庁は2011年までグローバルホーク4台を導入する事業の日程を確定し、1869億ウォンの予算を策定した状態だ。

一方、キムザンス国防長官とロバートゲイツ米国国防長官は、7日、第39次韓米年例安保会議(SCM)を行い、これまで両国の高位級会談を通じて固められたロードマップに従い、2012年まで戦作権転換によるUN軍司令部の責任調整問題を終えるとするなど、15個項の共同声明を採択した。

これにより韓国軍は向後、非武装地帯(DMZ)出入承認とDMZ内で行われる事件事故の調査、越境防止施設及び軍事表示管理など停戦協定維持任務を任される見込みだ。(イドンゼ先任記者/~~~~@kmib.co.kr)




→ 2ヶ月前の記事である。国軍の希望を米軍側は肯定的に受け取り、ロシアなどの近隣国の反対があるとしても、偵察機の販売を強く推進するという内容の記事である。そしてこの事業は国会で予算削減され、日程が延びており、関係者たちは事業そのものが取り消しになるのでは。と心配している。

さて、ここで問いたい。

軍の情報化事業を妨害する集団は誰か?

好き勝手に予算を削減して、総選挙用の土木予算に回している集団は誰か?

そこまでして堅固な韓米同盟間の信頼を破る集団は誰なのか?

いったい誰がアカなのか?



これが5年間の言論の洗脳活動の1ページである。ハンナラ党が主導する国会で予算が削減されても、匿名の1人の関係者の言葉を借りて、この責任をノムヒョンに問う。日本のMD体制が完成したが、その責任をノムヒョンに問う。それも1面で。ゲッベルスはこんなことを話した。「人々は1度ウソをつかれれば無視し、二度ウソをつかれれば半信半疑するが、繰り返しウソをつかれれば、結局そのウソを信じることになる」記事が事実かどうかは重要ではない。重要なのは、左翼、アカ、経済破綻、無能だという単語と、ノムヒョンという単語の距離がどれだけ近いか、そしてその単語が何回繰り返されるかだ。これが大韓民国の言論だ。
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by no_kirai | 2008-07-25 03:48 | 朝中東と韓国言論
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