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進む言論掌握 (その2)

[σ]パク・ジェワン青瓦台国政企画首席が18日<韓国放送>(KBS)を「政府の傘下機関」だとし「韓国放送の社長は、政府の傘下機関の長として、新政府の国政哲学と基調を積極的に具現する意志がなければならない」と話した。パク首席のこのような発言は、既に共営化している韓国放送を軍事政権時代の「官営放送」のように扱っているように思われるため、事実上、韓国放送の中立性を保障しない意志だと受け取られ、波紋を呼んでいる。

パク首席は、この日発刊された<新東亜>インタビューにて、「韓国放送の場合、放送の中立性も考慮すべきだが、(韓国放送の社長が)政府の傘下機関の長として、新しい時代の要求に答えられる適任者なのかを、自ら省みて、検証することが必要だ」という話からこう繋げた。(中略)しかし現行「公共機関の運営に関する法律」(公運法)1章4条6-3は、「韓国放送公社は公共機関として指定できない」と規定しており、法律上、韓国放送公社は「政府の傘下機関」ではない。パク首席はまた、「政府が変わった。それも中身のまったく違う政府になったならば、国政哲学具現の最適任者なのかを、再検討することが当たり前ではないか」と延べ、ゾン・ヨンジュ韓国放送社長に対して「道義的に考えて、自ら退陣することが正しい」と話した。









[σ]韓国放送は、過去の軍事政権時代に政府施策公報を要求された経験がある。「小銭ニュース」だと非難されていた5共和国時代がそうだった。しかし1987年以来、民主化の進展とともに、共営放送の独立性と公共性の概念が目を見張るほど進展した。こんな中、「政府の国政哲学と基調を積極的に具現せよ」と公然と注文する行為が過去回帰的だと批判されることは不思議ではない。

パク首席はこの日、韓国放送が具現すべき新政府の国政哲学として「先進一流国家建設」の命題と、5大国政指標の生き生きした市場経済、人材大国、グローバルコリア、能動的福祉、仕える政府などを列挙した。このような抽象的で包括的な概念を持って、共営放送社長の適任性を決めるなら、結局は任命権者の政治的判断と社長候補の政派的性格が基準になるしかない。それは李明博キャンプ出身を新任社長に選んだ去る17日の<YTN>株主総会で浮き彫りになった。

パク首席はこの日のインタビューでゾン・ヨンジュ韓国放送社長が自ら退陣すべきだという意思も見せた。国政企画首席の下には放送通信政策を担当する放送通信秘書官がいる。パク首席は連関性を否認したが、近頃、監査院は韓国放送に対して特別監査を行っており、検察はゾン社長に対する背任嫌疑の捜査を行っている。下は、パク首席との質答。

-KBS社長は新政府の「国政哲学と基調」が一致すべきだ」と話したが、どういう意味か?
“KBSなら、そうすべきではないか、という意味でしかない。”

-共営放送のKBSと、政府政策を広報する国営放送のK-TVとの違いは何か?
“K-TVは政府が直接運営する国営企業だが、KBSは政府の傘下機関だ。政府の傘下機関が政府と国政哲学が一致しなくてもいいのだろうか?”

-‘KBSは政府の広報に主力せよ、批判すると困る’という意味に聴こえるが。
“KBSも(政府を)批判することはできる。しかし、市場経済と自由民主主義という(新政府の)国政基調を基準にして、政府がそれと沿わない場合に批判すべきだ。”

-共営放送の政治的中立性を傷つけるという声が上がると思われるが。
“公務員も政治的中立性を持つが、国政哲学を具現しなくちゃいけない。共営放送もそうすべきではないか。”

-現在、KBSの基調は、李明博政府の国政哲学と、どう一致しないのか?
“青瓦台の首席の私が、そのようなことを話すことは難しい。”

-新政府の国政哲学とは?
“‘先進一流国家’という国政課題と、5大国政指標があるではないか?”

-法的に保障された任期と、国政哲学具現が衝突するとき、どうするといい?
“だから(ゾン社長に)出て行けとは言わないではないか。政府が変わった。それも中身がまったく違う政府になったなら、自分が新政府の国政哲学を具現する最適任者なのか、自らを省みて、検証しなくてはいけない。ところが(ゾン社長は)法的に任期が保障されているといい、出て行かないでいる。道義的に考えれば、自ら退陣することが正しい。”


[σ]放送通信委員会(委員長チェ・シジュン)は18日全体会議を開き<韓国放送>理事のシン・テソプ東義大教授を理事職から電撃的に解任し、後任の理事を推薦した。放通委は、シン教授が所属大学から解任され、理事の資格を喪失したのだと、解任の理由を明かした。シン教授は韓国放送ゾン・ヨンジュ社長退陣反対してきた人物の代表格で、去る1日、学校の許可なく韓国放送の理事で活動したという理由で、東義大から解任された。放通委は、後任の理事にカン・ソンチョル釜山大行政学科教授を推薦した。これにて韓国放送理事の構図は、7対4で親ハンナラ党の理事が圧倒的に多くなった。(中略)

この日、放通委は、そもそも案件になかった「韓国放送公社・補欠理事推薦に関する件」をハンナラ党推薦常任委員のソン・ドギュン副委員長とヒョン・テグン委員が会議開始の直前に奇襲的に上程し、非公開討論を経て、通過させた。放通委は「シン教授が国家公務員法33条(欠格事由)第8号'懲戒により解任処分を受けたときから3年が過ぎていない者」に該当したため、韓国放送理事の資格を喪失した」と主張した。

これに対してシン教授は「欠格事由条項は任用の際に適用するもので、放送法や韓国放送公社定款には任期中に適用できるという規定がない」と延べ「放通委の措置は脱法的な意図的で過渡な法の適用」だと反駁した。イ・ギウク弁護士は「放送法に、韓国放送社長と同様に韓国放送理事も大統領が任命権を持つが解任権は持たない」と延べ「超法的な措置」だと指摘した。民主化のための弁護士会は、今回の事態に対する共同弁護人団を組みシン教授の韓国放送理事資格喪失効力停止仮処分申請を出すことにした。





理事を解任させる根拠を持たない放通委は、
「解任ではなく、資格自動喪失」だと主張中。

2MB政権のシン・ジェミン文化部次官は、「大統領が韓国放送社長を解任できる」と話した。
放送法では、韓国放送公社の理事と社長に対する大統領の解任権は存在しない。
しかし、確かに解任できそうな流れになってきている。

1 監査院の調査で世論を助成
2 放通委が公務員法で社長の業務停止
3 理事会が社長を解任 → 後任の社長を決定

そのためには理事会を掌握する必要があるが(以下略)

私達はこのような行いを「軍事政権時代にあったやり方」だと
知識として知っていたが、毎日、目の前で行われている。不思議。
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by no_kirai | 2008-07-19 22:35 | 朝中東と韓国言論
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