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ネチズンと朝中東の戦争~地に落ちた言論の信頼~ (1/2)

朝中東 vs ネチズン (MBC報道)
MBCニュースフー (youtube)

政府と朝中東が歪曲報道をしていると攻撃するMBCで、先日放送された番組の動画です。

以下翻訳(ところどころ省略)

力のないネチズンが巨大新聞に立ち向かうことは
無理だと思われていましたが、予想は外れました。

言論学者達曰く、有力新聞社が談合してネチズンと
戦いを繰り広げることは、全世界でも珍しい風景です。









朝・中・東に対する不買運動が、
ここまで拡大された理由は何でしょう?
ネチズンは、最近、ろうそく集会に対する、
朝・中・東の報道のせいだと口をそろえます。

2008.5.3 朝鮮日報
去る大統領選挙で没落した左派勢力が、
米産牛肉輸入反対デモをきっかけに、
再び結集し始めたようだ。

そして、朝・中・東の牛肉報道が決定的した。

2008.5.8 中央日報
アメリカの飲食検査、
我が国よりずっと厳しいのに、
それを食べて死ぬことはあり得ない。

2008.4.24 東亜日報
米産牛肉輸入が、「国民健康権の放棄」
だという主張は、「反米扇動」に過ぎない。

これにネチズンは、朝・中・東が、
1年前はこれとまったく違う論調で
記事を書いたとして、憤慨しています。

2007.3.23 東亜日報
たちの悪い狂牛病!
韓国人を舐めているのか。
米-英国人より韓国人が危険


2007.8.7 中央日報
なぜ、米産牛肉で骨が繰り返し出るのか。

このようなミスを無くすことが難しいなら、
日本の例を参照するといい。
日本は20ヶ月未満の精肉だけを輸入する。
屠畜から船積みまで、米国内需用牛肉とは区別される。


市民「狂牛病が危険だと、1年前はあれだけ騒いでおいて、
骨の欠片一つが出てきても、絶対にダメだと言っていた新聞が、
たったの1年で、まったく根拠のない怪談だと貶すということは…」

ゾンヨンウ教授(仁川大・新聞放送学科)
「論調が政権によって180度変わるということが、
 'この言論を信じられない'という、
 根本的な信頼問題を発生させたのです。
 言論の生命は信頼です。信頼…
 信頼を喪失すれば、言論としての存在価値がなくなるのですが…
 今、国民は、そのような根本的信頼問題を提議しているのです」

某企業広告担当者
「(不買運動が)ここまで長く続くとは誰も予想しませんでした」

記者協会が集計した、主要新聞の広告現況です。
不買運動が最も活発だった6月9日から19日まで、
主要企業の広告件数が、3.3件、3.4件止まり。
1ヶ月前の広告量、約10件に比べ半分以下です。

広告業界では、朝中東の広告売出が、
30~50%は減っただろうと見ています。

広告業界が推算する
朝鮮日報の1年広告売出額は
だいたい3千5百億ウォンほどです。
1ヶ月平均で、300億ウォンほどです。

広告代行社関係者
「月に300億ぐらいでしたが、
今は150~200億ぐらいで…」


大企業が抜けた広告面は、要地分譲や薬品、旅行社が埋めました。
「1面広告は最も高い広告でしたよね?」
「そうです。私達は夢にも思わなかった1面です」


広告売出が大きく減ったこの頃、新聞も薄くなりました。
発行面数を大きく減らしたのです。

朝鮮日報は6月9日~17日まで、平均で49面ほどを発行。
去年の同じ時期の65面に比べると、16面ほど急減です。

同じ期間に中央日報は46面(前年度平均56面)

東亜日報もまた44面を発行(前年度平均54面)

「ネチズンの不買運動の理由は朝・中・東に
 公正な報道をしろ。ということでしたが、
 朝・中・東は解決策を出しましたか?」

「仰ったとおり、朝・中・東がネチズンの批判を
 謙虚に聞き入れたなら、収束したでしょう。
 しかし、そうはいきませんでした。
 朝・中・東は逆に、ネチズンを犯罪者だとし、
 インターネットサイトに抗議の公文を送る方法をとりました。」

「問題はここに政府と検察が介入したというところです」

ネチズンとろうそく集会の激しい非難に、少し自重していた朝中東が、
不買運動の震源地だったポータルサイトに向けて反撃に出たのは、
去る6月10日。100万ろうそく集会(訳注:ゴミ)が終わった直後でした。

先に朝鮮日報が、料理専門サイトの82cookを相手に砲門を開きます。
主婦など女性会員10万名が加入している82cookは料理専門サイトで、
食品安全に関連する内容の掲示物が多い場所です。
(訳注:いわゆる82cook脅迫事件 -.-;)

朝鮮日報が送った公文

新聞社と広告主の権利を踏みにじる
明白な暴力行為であり、深刻な犯罪です。
このような扇動屋に、違法的な活動の場を…
(中略)貴社がこれを管理・監督せずに放置する場合、
これから発生し得る問題に対し、民事・刑事上の
責任を問わざるを得ないことをお知らせします。


サイト代表(主婦)「最初は、激しい表現に驚きました。
(不買運動が)民・刑事上の責任を問う深刻な犯罪だろうか…
消費者の権利として、当然できる行動ではないか…と思いました」


朝鮮日報はこのサイトのほかにも色んなサイトに公文を送信。

P某サイト代表「巨大新聞社らしからぬ過激な用語を使っており、
正直、不快な気分がしましたし、一方では、(不買運動で)
本当に打撃を受けているんだな…と思いましたね。」

「たとえばどんな過激な表現でしょうか」

「たとえば<テロ>だとか<扇動屋>だとか<違法行為>だとか…
 具体的にどんな法律に抵触するかの言及がなく、
 漠然とそのような用語を連ねる公文だったため
 不快に感じるしかありませんでした。」

経済団体も加勢し、関連掲示物を徹底検閲してほしいとの公文を送りました。
ハンギョレ新聞は、この経済5団体が、不買運動掲示物を消すようにと
公文を送ったことは、朝中東の要請によるものだと報道しました。
しかし経済団体側はこれを否定しています。

「○○日報の産業部長が、自ら中小企業中央会に
 訪問なさったという話をお聞きしましたが…」
中小企業中央会関係者「いや、私は始めて聞きます。
それは…なぜなら私達の部署には来ていません。
来たとしても、私達とは会っていません。」


これら新聞は、一方ではネチズンに対する、検察の捜査を、強く促しました。

6.20 朝鮮日報
ネチズンのやり方を見ると、「テロ」としか他に言いようがない。

6.24 朝鮮日報
電話暴走で正常業務ができない場合、業務妨害罪成立


6.20 東亜日報
これらの広告主脅迫は、マフィアのような組織犯罪に、
作戦勢力まで加勢したような様相を帯びているのだ。


朝・中・東不買運動が始まったポータルサイト「Daum」
についての偏狭記事も、集中的に報道されていきます。

6.20 朝鮮日報
ポータルサイトのおかしな基準

人間狂牛病では死なないという記事が載るのが遅い

6.19 朝鮮日報
インターネットポータル、いつまでサイバー暴力を放置するつもりか


東亜日報もまた、
インターネット世論がゴミ箱だという旨の企画記事を載せます。
日本では、匿名掲示板を「世論のゴミ箱」扱い


5月初頭には、ろうそく集会の震源地だったポータルサイト
「Daum」に対する、国税庁の税務調査が始まります。

定期税務調査というのが国税庁の説明ですが、
ポータル業界では他の意図があると見ています。

ポータル業界関係者
「業界ではもともと5年に1度の税務調査を
 4年ぶりにしに来たというのは、細密に、
 しつこく調査しているという点から見ても
 これが今の一連の事態と関係があるだろうと…」

キムユジン事務処長/民主言論市民連合
「企業なので、税務調査のような圧力が入ると、
すごく萎縮するしかないという問題があり、
実際にそれが影響を及ぼす憂慮が…」

6月20日キムキョンハン法務部長官
「広告不買運動に関連し、
 インターネット犯罪を取り締まるように支持」

検察「企業が告訴や告発をしなくても、
検察が自ら捜査して取り締まる」と発表

クムテソプ弁護士
「単純に、家電会社などに電話をして
製品を買いませんと不買意思を明かすなど、
この程度は処罰されるほどではないのですが、
私の考えでは、理論上、処罰が可能だとしても、
被害者の申告、告発や告訴がなくてもするというのは…
このように事前に警告する事案ではないと思われます。
そのような方法は、反作用のほうが遥かに高いはずです。」

放送通信審議委員会
朝・中・東 広告不買運動は違法 癒権解釈

しかしネチズンに対する検察の捜査は容易くないだろうと思われます。
悪口を言ったり脅迫をしたなら、罪が成立しますが、
その証拠がない以上、処罰の根拠がないのです。

ソンホチャン弁護士
「あなたの会社の商品を買わない。
 という話は、どう解釈するとしても
 業務妨害行為にはなりえません。
 起訴もできません。」

企業や広告主から積極的な捜査協力も期待できません。
ネチズン=消費者であるため、ネチズンのせいで売り上げが減ったと
主張することも難しく、実際にこのような被害を立証することも難しいのです。

「顧客センターは、もともとそのような意見を集めて
 まとめる業務をしており、もともとそのような業務を
 している方々が電話に出ていまして、実務部署に
 電話がかかってくることは、あまり多くありません」
「ならば、ネチズンの抗議電話で業務ば麻痺したというのは?」
「少なくとも弊社では、そのようなことはありません」

しかも捜査対象も多すぎます。
検察庁の掲示板には、「私が背後の勢力だ。私を捕まえろ」
と実名で書いたネチズンが、6000名を超えています。

このブログの下の記事参照
もし検察が彼らを全て捕まえるなら、
ネチズンを召還し調書を書くだけで
何ヶ月がかかるかわかりません。


「朝中東を見ますと、1面から何個面にかけて、
<法が死んだ><無法天地だ>と報道していますが、
まるでこの新聞ばかり見ていると、何か大変なことが
起きているように感じるほどです。実情はどうでしょう?」

「近頃、朝鮮・中央・東亜を注意深く読んでいますが、
少し寒気を感じます。朝鮮・中央・東亜を見ると、
毎晩光化門は無法の地になっていることになり、
まるで社会が大きな困難に陥ったように感じられます。
政府もこのような主張に乗り、ろうそく集会に対して
連日、強硬対応の方式をとっていますが、
実情は、警察とろうそく集会参加者の間で
一部の衝突が起きたりもしましたが、
朝鮮・中央・東亜の報道のような
無法の極まりではありませんでした。」

先月17日、李明博大統領は、対国民謝罪発表をしました。
「深く、反省しております」それから10日後、それまで
ろうそく集会参加者との衝突を抑えてきた警察が、
再び態度を変え、強硬な鎮圧に乗り出ました。

市民に向けて、警察の棍棒と盾が絶え間なく降り注ぎます。
女子大生は、道端を転ぶ以外の抵抗の術を持ちません。
国会議員も、取材記者も、例外ではありません。

青瓦台と政府は、なぜ強硬鎮圧というカードを使ったのか。

イ・ドンゴァン青瓦台代弁人は、政府の強硬基調が、
国民的な共感に基づくものだと強調しました。
青瓦台の代弁人がいう世論調査とは。

先月22日、中央日報が発刊する中央サンデーは、
「ろうそく集会をやめるべき」という応答が
58%を超えたと報道しました。

二日後には東亜日報が、似たような世論調査結果を載せます。

2008.6.24 東亜日報
ろうそく集会違法-暴力行為の責任を負わせるべき

「やめるべき」という返答が58.5%で、「続けるべき」(35.5%)より多かった。

しかし、似たような時期に
京郷新聞とハンギョレ新聞は、
相反する世論調査結果を報道しました。

2008.6.26 ハンギョレ
米牛肉相変わらず不安

再協商をするべきだと答えた比率が
74.2%で、「再協商は必要ない」と
答えた24.1%より遥かに高かった。

(訳注:ちなみに朝中東関係の世論調査は、
 高齢層に偏った世論調査の場合が多い)

チェヨンムク教授(聖公会大・新聞放送学科)
「政府、もしくは大統領と疎通ができているのは
<朝・中・東>だけで、他のメディアや市民社会とは
まるで疎通がなされていません。それを破るべきですが、
さらに<朝・中・東>という巨大言論に執着しているため…
創造的な代案や解決方法を、見つけられずにいるのです」

米産牛肉問題が浮かんだ以降、
朝鮮・中央・東亜日報の立場と政府の立場は、
不思議なほどに一致しました。

つづく
[PR]
by no_kirai | 2008-07-10 08:48 | 朝中東と韓国言論
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