<< ネチズンと朝中東の戦争~地に落... 車の壁の中に住む人々「正直、大... >>

ノ・ムヒョン(盧武鉉)が「韓国経済」をダメにした?いや、「権言癒着」を止めただけ。


訳注:未だに「ノムヒョンのせい」だと思っている方々へ












[Part 1]

★盧武鉉(ノ・ムヒョン)在任中、国は良くなったが庶民が苦しんだ理由

ノムヒョン在任中5年間//貿易黒字が900億ドル(経常収支黒字700億ドル)、株価指数、3倍上昇(就任初期KOSPI、620)、世界11位の輸出大国、世界3大信用評価機関の国家信用等級評価全て上昇(参加政府の出帆以降、3大信用評価機関が全て、韓国の信用等級を高めた)、世界国家競争力11位評価(韓国国家競争力23位→11位)ちなみに、国家信用等級の上昇や国家競争力評価の上昇は、良し悪しを全て含めて総合評価した結果といえる。(訳注:一部の不振を切り取って「経済が悪くなった」と主張することは間違いだという意味)

国は全般的にすごく良くなったが、庶民が辛かった理由は、就任直後に崩壊したクレジットカードのバブル崩壊で、380万人を超える信用不良者と(ここに潜在信用不良者200万を含めると経済活動人口の1/5が破産状態)それに伴う300兆を超えるクレジットカードの借金により内需が極度に沈滞したからであり、03~05年、3年の刻苦の努力の末、06年から本格的な回復が始まり、ノムヒョン政府は正常レベルに戻る。06年5%、07年度4.9%成長。(去年の経済成長率4.9%…韓国銀行の予想を上回る)

多くの人々が「バブル崩壊」という経済的ショックの意味を知らないが、例えで言えば、大雨の中、道路が沈み、田んぼが沈み、石垣が崩れるほどではなく、そもそもダムが崩れ全てを覆い尽くすことを意味する。

*ここでノムヒョンの真価が表れる。深刻な内需沈滞により80%の国民がもがき苦しみ、何年も続く苦労の恨みによって盧統と執権党の支持率は果てしなく落ちあらゆる罵倒を浴びたが、盧統は、これを避けるために、決して、後に負担になるはずのバブル政策を使わない正しい道を歩んだ。そして最悪の内需沈滞という悪条件の中でも上記のような目覚しい成果を出した。盧統が「バブル政策を使わなかったこと」は、親盧も、反盧も、共通的に認めている部分である。

▶参加政府が間違えた政策だと非難される、国の借金増加、公務員の増加、企業都市・革新都市開発などについて

1).ノムヒョン政権の5年間、国の借金が133兆から301兆まで増加したと非難するが、その中の53兆はIMFの際に投入された公的資金償還分であり(ノムヒョンの就任の前、IMFの時代に出来た、事実上、ハンナラ党が作った借金)、また69兆はとてつもない貿易黒字による為替率防御のための「外国為替平衡基金管理債券(外平債)」の発行のためである。(発行した借金で外貨を買い保有しているため借金ではない)、つまり増加分の168兆の中、122兆は事実上、借金ではないか参加政府と無関係なものだ。そして、融資金の回収で自体償還が予定されている国民住宅債券9.3兆も、形だけ借金であり借金ではない。国民の政府から参加政府まで。先進国跳躍の10年(PDFファイル16ページ参照)

実情がこうであるにも関わらず、反ノムヒョンの政治・言論勢力は単純な増加額だけを切り取って話し、無能な左派政府が国家財政を破綻させたと非難するだけで、その詳細は報道しない。そして、このような増加内訳まで調べようとする国民は多くなかった。

ちなみに、総301兆の中で、国民住宅基金など庶民の住居生活安定のための国家債務が43兆6千億である。その恵みが家を持たない庶民に還元されるこのような借金は、政権の間違いとは無関係な借金だといえる。そして飢えている学生にちっぽけな食券でも差し出すことすら、やっとノムヒョン政府に入ってから出来た。ノムヒョン政府の責任だといえる増加した国の借金は、主に福祉部分に使われ、教育費と国防費の増加にも多く使われた。重要なのは、大きな目で見て金を使ってはいけないところに使った例や、上手く使わなかったことなどが目に付かないという事実だ。

2).参加政府、5年間公務員が5万7千名の増加した。もちろん多い増加だ。

しかしそれを含めても総人口対比公務員比率が私達の国は2.8%で、アメリカ(7.0%)、フランス(7.8%)、イギリス(7.9%)など先進国の1/2~1/3のレベルだ。小さい政府だと反ノムヒョン言論が称える日本(3.5%)に比べても少ない。(重要なのは政府の規模ではなくサービスの質)

他国の公務員比率が韓国の2倍や3倍に達するが、福祉過剰のそのような国々が肥大した公務員組織を減らすからといって、同じ状況を私達の国に適用することは出来ない。

福祉国家へ進めば進むほど、政府の対国民サービスが増え、公務員増加は必然である。OECD先進国達が意味もなく私達の国の2倍や3倍規模の公務員組織を維持するだろうか。もちろん、参加政府で増えた公務員も、殆どが対国民サービスの部分だ。(盧武鉉政府公務員運営現況 hwpファイル。48ページ)

反・参加政府の新聞達が、御用記者と詐欺師専門家を使い先進国は公務員を減らすのに参加政府は増やすと何ヶ月にかけて数十個の社説、記事、コラムを通じて繰り返し非難しながらも、まるで約束でもしたように、各国の公務員数の比率などは決して話さない。そうすれば国民を騙せなくなるからだ。

ちなみに…李明博政権引受委員会パクジェワン幹事を含めた一部の人々が参加政府の公務員人口比率計算は統計を操作した偽りだと国民を惑わすが(現政府が大きくないですって?いや、大きい政府で合ってます こんな専門家は単純に知らなくてこのような主張をするのではなく、雇われてやっているのだ。) 参加政府が明かした人口対比公務員比率はOECD基準による同一な基準で計算した結果、ここには非営利公共機関、社会保障基金、職業軍人・軍務院、非正規職など身分上国家・地方公務員ではない公共分野の人力まで全て含めた統計だからだ。(政府の規模、しっかり見てしっかり論議しよう)

3) 色んな地方に企業都市・革新都市を追求し全国を投機場にしたと非難するが…韓国の首都圏の人口比率は48.6%で半分に至っており、そろそろ50%を超える。(ソウル、仁川、京畿の人口が全国人口の半分に至る)
都市国家の他には、世界のどの国も首都圏の人口比率が30%を超える国はない。

国の人的・物的資源が首都圏一つに集中する首都圏過密化は、政治・経済・教育・医療・交通・住宅・環境・・・などなど全方位的に国に悪影響を与える。簡単な例として、信頼できる病院にいくにはソウルに行くしかなく、それなりの塾に通うにもソウルに引っ越すしかないのが現実だ。(08年4月、首都圏集中化の深刻性を叱咤する大邱市長)

世界に類見れないこのレベルに至った原因は、歴代の政権の数十年間、悪化する過密化の深刻性を知らなかったわけではなく、遠い未来を見捨て、自分の執権時に食べられる目の前のニンジンだけを考えて、人々が集まる首都圏にだけ資源を解いてあげたからだ。(事実、首都圏の規制を解き投資、新増設を許可すれば、すぐに雇用増大、経済成長の効果が現れるが、逆に規制をするといって'首都圏過密化解消→地方発展'効果が自分の在任中に現れることはない。)

ここに本格的にメスを入れたのがノムヒョンの地域均衡発展政策であり行政首都・企業都市・革新都市もまたこのような政策からなっている。
(## 08年4月14日監査院が革新都市効果が3倍に過大評価されたと監査結果を発表し、言論は革新都市が間違ったものだと猛非難を浴びせたが、この監査結果の根拠になった04年"革新都市報告書"を作成した安養大チョ・キュヨン教授は、監査院と言論の報道は事実と違うという意見を発表 革新都市報告書の著者「それは違うんだが…」)

反・ノムヒョン政治・言論勢力は都市開発による投機への憂慮を非難しながらも50%に至る首都圏過密化の対策は決して言及しないだけでなく、しかも「時代錯誤的な左派的均衡発展政策を諦め、フランス・日本など他の国々ように首都圏の規制を解いてこそ国が発展する」という詭弁を繰り返し(日本は首都圏人口比率が30%足らずで、フランスは20%足らずだ。)首都圏規制を解かない参加政府を反企業・反市場政策を繰り広げる左派政府だと非難する。

人為的な都市開発は色んな難しさと問題が伴う。しかし今の目標は首都圏過密化解消と地域均衡発展という数十年も累積されてきた国家的な難題を解決しようというものだ。難しさと問題点がないほうがおかしい。

最も理想的な方法は、昔から自然な均衡発展を導くことだったが、現実は逆で、地方は空洞化、押し寄せる首都圏は過密化の悪循環ばかりに陥り、歴代のどの政権もここに効果的な対策を実行できなかったが、ノムヒョン政権が行政首都を筆頭にした果敢な地域都市建設政策を立て、実行に移そうとしたのだ。(新行政首都必ずやらねばならない理由)

このほかにも教育平準化、不動産爆登、税金爆弾…などなど反ノムヒョン政治言論が「間違いだ」と攻撃する全ての事項に対して上記の事例のように実情とは違う事実が知られているが、果てしなく長くなるため省略するとして、上でも引用した、国民の政府と参加政府10年間、経済、社会、外交など各分野の発展をまとめた資料をもとに、ご自身で調べてみるとことを強くお勧めする。国民の政府から参加政府まで。先進国跳躍の10年(pdf ファイル48面)


[Part 2]
★ノムヒョンと言論の関係

一つの国家が発展する際に、正論直筆を広げる言論の存在はとても重要だ。しかし私達の国の権言癒着は政経癒着ほど根強く深いものであり、それによる国家的な被害は想像を絶するほど莫大である。(金大中政権の以前、数十年に及び、政権の忠実な犬の役割をしたことは全ての国民が知っていよう)

インターネットが広がり、色んな放送・新聞などが自由に報道を行う現在も、上の色んな事例から見るように、言論がその気になれば国民の目と耳は塞がれる。2次世界大戦が終わりナチに協力した人々を処罰した際、国民の精神を殺めたとして言論人・芸術人を過酷に処罰したことの根拠もここにある。(主動級は殆どが全財産没収か死刑だった。しかし私達の国はどうだったか?)

ノムヒョン政権の5年間、最も激しく対立した相手がまさに言論である。反ノムヒョン言論はノムヒョンが言論を弾圧すると自分達の言論社を使い果てしなく非難したが、(逆に言えば、政権が権言癒着を断絶したという証拠)、言論自由評価において最も権威があると知られる国境なき記者団(RSF)が発表した韓国の言論自由指数は03年度以降毎年上昇し、05年度と06年度には2年連続アジア1位を果たし、記者室閉鎖ブリーフィングルーム活性化を発表した07年度にはアジア2位を果たした。(3年連続で、言論超強国アメリカをも超える 05年 / 06年 / 07年)

このような外部の客観的評価は、反ノムヒョン言論が<独裁時代にもなかった「言論弾圧」、「言論殺し」>だと言いつつ参加政府の言論政策を非難することは盗人猛々しいことであり、彼らが国民に向けて長期間いかなる嘘も厭わなかった事を見せてくれる明白な証拠だといえる。(「言論弾圧」主張に対する参加政府の反論~責任のある自由を考える~)

現代社会で言論は第4の権府だと称するほどその影響力が莫大だ。他の分野も同様だが、特に世論によって政治生命が左右される政治人達が、最も恐れるものがまさに言論である。

ところがノムヒョンだけは80年代末の国会議員初選時代から言論に対して少しも妥協しなかった。今も屈強だが、当時も1位を争った朝鮮日報系列社の月刊朝鮮の悪意的な報道に対して、損害賠償を請求して、勝訴したことは有名である。一概の国会議員が、巨大言論社を相手に損害賠償訴訟を起すということは、その言論社を一生をかけて敵に回すことを覚悟することだったが…ノムヒョンはあえて訴訟を提起し、勝訴したのだ。

そしてこの姿勢が大統領になってからも維持されたことは言うまでもない。

▶偽りが勝利し、真実と正義が勝利できない社会は、腐っていく社会であり、この被害は私達だけでなく、私達の子供にも及ぶ。

親日清算に失敗し、一身の栄達のために民族を裏切った人は子孫までが大富豪になり、逆に家が滅んでも独立運動をした人は孫さえも餓えて死ぬという痛々しい歴史的な事実を、解放後、今まで数百数千万の子供達が見て学んだということを、私達は忘れてはならない。

私の大事な息子や娘が、可愛い孫や孫娘が腐った社会で生きるか、真実と正義が勝利する社会で生きるかは、私達が誰を選び、どんな国を作っていくかにかかっている。///


後書き

もともとは[Part 3]が書きたかった。検察・警察・国政院・国税庁など権力機関の中立化、政経癒着の断絶、権言癒着の断絶、過去に蔓延した幕後・非正常国政運営の排除などのような制度的・無形的な成果に関して…これらは経済的成果よりずっと大きい価値があるものであり、実行することが遥かに難しく、ノムヒョンの真価を見せることができる主題だが、各時期ごとの政治・言論・社会状況に対する具体的資料を見つけることが難しく、あまりにも「経済」が第1の関心事だったために諦めた。文章が長くなることも無視できない問題だ。もし[Part 3]を書いたなら必然的に書いたはずの、「大統領ノムヒョンの最大の成果」だと名付けたはずの[Part 4]には、次の文章が書かれることになったはずだ。

[ノムヒョン大統領の最大の成果は「経済的成果」でも「無形的・制度的な成果」でもない。彼は在任中、誰が見ようが見まいが、自分の利益になろうが損害になろうが、そのようなものに拘らず、良心と信念の実践に最善を尽くした。真実から出た行動は滅びることがない。ノムヒョンがひたすらそのような姿勢で行った全ての仕事は、一つも消えることなく、私達の国家全般に影響を及ぼすはずだ。私はこれをノムヒョン最大の成果だと考える。具体的な色んな成果は、この全体で浮かび上がる小さな欠片に過ぎない。]



訳注:そしてカンマンスは「参加政府」で貯めた外貨の殆どをこんなことをするために吹き飛ばした。
[PR]
by no_kirai | 2008-07-09 17:20 | 解説 & 番外記事
<< ネチズンと朝中東の戦争~地に落... 車の壁の中に住む人々「正直、大... >>