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カンマンスの蛮勇により吹き飛ぶ外貨

カンマンスはこう述べる(カンマンス長官との問答を載せた報道記事)

2ヶ月のデモが、全ての経済に影響を及ぼした


カンマンス企画財政部長官は2日、「経済安定総合対策」を発表する場で、最近の経済状況の悪化は、油価高と世界経済景気の後退など「対外の条件の悪化」のせいだと強調した。また、近頃2ヶ月も続いた(米産牛肉輸入全面拡大を反対する)デモ・集会により、周辺の商店街はもちろん、経済全体にまで影響が現れているとし、「社会的な安定が回復しない限り、私の対策が実効性を得ることは難しい」と述べた。

- レートが上がることで物価上昇に油を注いだ。上半期の経済運用をどう評価するか?
「対外均衡(経常収支均衡)が破れると小規模の解放経済は耐えられなくなる。だから対外均衡が重要だと思った。レートについては少し誤解があった。政府が自ら介入したわけではなく、ファンダメンタル(経済基礎要因)により動きたいという意志を見せただけだ。レートは安定的に運用している。もともと考えていたより油価が高くなりすぎて、最近は対外均衡よりも物価安定を追求することにした。」

ところがどっこい…ッッッ!マーケットでは以下のようなことが起きていた。








40億ドルの物量爆弾/たった15分で22ウォン↓

15分のドラマ。政府の40億弗の物量爆弾

ウォン・ドルの相場が市場の終わる頃、当局の超強力な売渡介入に後押しされ高価対比20ウォン以上急落するドラマが繰り広げられた。開場中に1057ウォンまで急激に登っていた相場が、閉場の直前、30億~40億ドルに推定される当局の介入物量により瞬時に22ウォンも暴落し、1035ウォンまで落ちたのだ。

この日の為替市場は一作のドラマだった。前日、国際油価が最高値を更新し、NDF市場で1050ウォンで終わった時勢の影響により相場は始めから1050ウォンに向かった。以降、18日間国内株式を純売渡してきた外国人の影響で、相場の上昇の勢いは続いた。そのうち当局者の介入をするという発言が伝わり、相場は1040ウォン後半へと押し戻された。

しかし閉場30分前から株価暴落の勢いと実介入のない当局の立場に失望した銀行権の買受が押し寄せ閉場15分前に相場は1057ウォンまで駆け上がった。年中最高レベルで前高点突破は時間の問題に見えた。

その瞬間、当局の介入性物量が無差別的に溢れてきた。15分間のトレード裁決量だけで52億ドル。通常30分で2億~3億ドルのトレードが裁決されることを考えるとあまりにも大きい物量が使われたのだ。市場の関係者達は「介入性の物量が最小30億ドルで最大40億ドルにまで至るはず」だとし驚愕を禁じえなかった。これは今年最大規模の売渡だった。

結局当局の大々的な撒布により相場は1057ウォンから垂直落下し銀行券の赤字販売物量まで加わり1035ウォンで終わった。





1. カンマンスは油価と世界経済の動向を読み取ることに失敗した。

2. 上半期の経済政策の失敗を、世界経済の流れと油価を読み取れず、
政策基調を間違えた自分に負わせるわけではなく、外部の悪条件のせいにしている。

3. レート上昇の影響で庶民が呻いても放置した。

4. 高くなりすぎて死亡寸前になると血税をばら撒き無理やり介入した。


1-4項までの一連の事態はすでにカンマンスが経済責任者として選ばれたときから予測できていたプロセスだ。IMFの主犯だったカンマンスが経済責任者に任命される瞬間、一斉に第2のIMFを心配した人が1人や2人ではないはずだが、自分と親しいという理由だけで2MBは任命を強行し、結局、予測どおりにことは流れる。







なぜMBはカンマンスを解任しないのか?

私はこれが本当に気になる。なぜMBはカンマンス長官を解任しないのか?
普通に考えると、あちこちで恨まれているカンマンス長官を、
自分の代わりに解任させる方法が使えなくもないと思うが。
だからありうる理由を五つ考えてみた。

ⓐ カンマンス長官は実はあまり間違えていない。

ⓑ MBはカンマンス長官への信頼を捨てない。

ⓒ MBはカンマンスに代わる人材を持っていない。

ⓓ ある政治的な理由で、カンマンスに手出しができない。

ⓔ 状況がさらに悪くなると、そのときに解任しようと考えている。


ほかにも理由があるだろうか?
いったいなぜMBはカンマンス長官を解任しないのだろうか?
個人的には、カンマンス長官を首にしろと抗議するより、
なぜ長官が、ここまで叩かれても健在なのか、
その理由を把握するのが早急だと思う。






(訳注:以下は陰謀論であってほしい・・・現実であってはいけない・・・2MBはカンマンスを早く切れ)


…カンマンスはカンマンス1人で君臨しているわけではありません…イホンジェ師団のように…師団があるのです。
94年、キムヨンサムが経済企画院と財務部を統合して誕生した財政経済院以降、韓国の全ての経済政策は財務部出身Mofiaに掌握された状態です。94年の当事、経済企画院と民主化政府に大勢で帰国した世界的な経済頭脳たちも全て仕事をもらえず、閑職または海外研修などで追い出され、IMFが勃発します。
それから…中央政府とIMFが韓国の全ての経済システムを作り変えます。事故を起こしたのが奴らなので、奴らしか収拾をつけられる者がいなかったのも事実です。とにかくそれから…Mofia内部の派閥が代わる代わるやっているだけで…誰も実務について知る集団が、Mofiaの他にはいない状況になります。

そのために大統領の話も聞かないありえない事態が起きます。クレカ事態だとかTIS…

こんな状況だったため財経部に統合された時に以前の企画予算処、経済企画院出身官僚をそれなりに重用しますが、これが少数派なので容易くない状況なのです。だからノムヒョンも前財務部長官などの派閥をそのまま使うしかなかったわけで…

李明博を行政部の内部から支持した派閥の首長がカンマンスである可能性が高いです。行政考試を受けて財経部に入ったなら韓国行政においては最高のエリート達です。彼らはいくら仕事が多くても決して権力(仕事)を分けることはありません。代替資源がない状況で自分達がやった政策を覆すことを拒否する、現Mofia派閥を追い出すには、過去の派閥(Mofiaの中の純潔 汗 ところが奴らは首長が前にKPMG-ロンスターと詐欺を行った会計法人 の代表ですがね…)を使うしかなかっただろうし…

結論は、カンマンス、チェチュンキョンなどの華麗な帰還…たったの3ヶ月で高レート政策を維持してはまた諦めて10兆ウォンを吹き飛ばす蛮勇で真の危機を呼び寄せています。

この状況が続けば両極化は加速するほどではなくフィリピンのように完全膠着してしまいます。そうすれば国が滅んでも平気です。上位0.1%の方々には永遠に滅ぶことのない世界級の富がもたらされます。貧困層が死んでも構うことはないのです。奴らがまさに高レート政策と財閥と繋がっている…共生関係のラインなのかも知れません。その系譜を全て把握してはいません。昔ハンギョレが2005年に1回暴いたことはありましたが、彼らも現在名の知られていない実務者までは暴けませんでした。




参照

カンマンス

9月危機説
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by no_kirai | 2008-07-06 12:08 | 牛肉協商と李明博政権
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