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9月危機説

現政府の金融危機はどうして現れたでしょうか?

まず、レートが高くなったからだといいますが、この政策はパク・チョンヒ(朴正煕)時代は効果的でした。

油価が高くなったからだといいますが、ノ・ムヒョン(盧武鉉)政府は、油価が400%上昇しながらも経済指標は上を向きました。ならば油価上昇が原因だという断定もできません。油価上昇の理由はドルのレート下落にもその影響があります。

李明博政府はなぜ経済指標を果てしなく下落させているか?
これを説明するためには、レートとはいったい何か?ということを確認せねばなりません。










レートとは何でしょう?
基本的に貨幣の価値というもののモデルを作るなら、
一つの国家の価値の総量=貨幣の総量といった感じです。

貨幣経済というものは色んな矛盾を含んでいますが、今はそれは置いといて、[政府がレートを落とす]ということはその方法がどんな方法であれ、貨幣の総量を政府が上昇させることです。政府が政策的に貨幣の総量を増やしてしまえば、政府の財産は上昇し、国民の財産は下落します。ここで何が問題かというと、政府が貨幣の総量を増やす行為をするとしても、一つの国家の価値の総量を増やしたり減らしたりすることはできないのです。どういう意味かというと、政府が貨幣の総量を増やすということは、国民が持つ貨幣の資産の価値を政府が没収する。という意味になります。そして月給を貰う国民は、レート上昇に比べて月給が上がるわけがないため、月給を貰う全ての国民の人件費を政府が人為的に下落させる行為となります。「これのせいで韓国経済は死んだ!!!」と断言できない理由は、パク・チョンヒの時にこのやり方は成功を収めたからです。

現金よりは現物資産をより多く持つ者たちは、資産価値において利得を得ることになり、現物よりも現金をより多く持つ者たちは、資産価値において損害を受けます。輸出はそれと関係なく増えていきます。理由は、国民の労働単価が低くなるからです。

パク・チョンヒはこの政策で経済を生き返らせ、キム・ヨンサム(金泳三)はこの政策で経済をダメにし、李明博もこの政策ですでに経済をダメにしており、9月の外債を防ぐというのが、事実上、現在としては不可能だ。という結論が出るのですが、これが今の9月外国為替危機説です。

キム・ヨンサムとイ・ミョンバクがパク・チョンヒの輝かしいこの政策で経済をダメにした理由は、
韓国の経済構造がパク・チョンヒの時とはまるで違う方に変わってしまったことに理由があります。

韓国の経済構造が変形した理由は、市場の構造が変わったことにその原因があります。
韓国の経済構造がどう変わったかを話すためには、生産力に対する理解が必要です。
生産のモデルを例えれば資源+労働=(資源+付加価値)といった感じです。
つまり特定資源の価値を労働を通じてよおり上昇させる行為を生産だといいます。
生産力が良いというのは、労働がもたらす付加価値が高いということです。

ここで面白い現象が起きます。
国と国の間の生産力の違いは、つまり国家と国家の特定労働単位ごとの付加価値上昇率の違いは、市場のとても大きな不均衡をもたらします。生産力の高い国家は生産力の低い国家の資産を持続的に吸収します。
これを搾取経済だといいます。

説明しますと、まず戦争の問題は考えないようにするという前提で、荒野で二つの家族が生きていると考えて見ましょう。一方の家族は、灌漑農業で米を100生産し、もう一方の家族は一般農業で米を50生産するとします。ここで生産力の違いは50%です。この両方の家族が物々交換を持続的に行うと仮定すると、生産力の高い家族は生産力の低い家族の全ての資産を、結果的に吸収します。

つまり、米の一般消費量が40だとすると、生産力の高い家族は物々交換で60の米を使えて、生産力の低い家族は物々交換で10の米を使える際に、物々交換可能分の100%を消費することが続くと、生産力が高い家族は生産力の低い家族の資産を全て吸収することになるのです。

これが一般的な搾取のモデルです。このモデルにより貧益貧・富益富(訳注:富むものは益々富むようになり、貧困なものはますます貧困になる)が起きますが、それは置いておきましょう。

これが国家と国家の間でどのような形で現れるかを見てみましょう。

実のところ、生産性の高い国家の資産の価値は、生産性の低い国家の資産の価値より高いです。
こんな理由で、生産性の高い国家の国民が特定資本を持つ際、国内の資産よりは後進国の資産、即ち生産性の低い国家の資産を所有するほうが有利です。分かりやすくいえば、ソウルに靴工場を作るより、中国に靴工場を作るほうが有利であるということです。こんな理由で、先進国の国民は、後進国の資産を持続的に搾取していきます

この次に労働搾取がついてきますが、
一つの国家の労働力も資産の一部です。
これもわかりやすく説明すると、韓国のある人が工場を作る際に、東南アジアで作ると激安の労働力を所有することになるのです。搾取経済、即ち先進国の経済は、後進国を搾取しながら得る利得で、経済が動いていきます。国民がどれだけ多く後進国の資産を搾取するかが、この先進国の生産力を決定します。

韓国は現在、搾取経済へとかなり傾いてしまっています。この状況でレートが高まれば、つまり国民の資産を政府が没収してしまえば、後進国資産の搾取量が顕著に下落します。高まるときも2倍、下がるときも2倍、こんな感じになっちゃいますが、複雑な話は置いておきましょう。

このような経済でレートの下落は生産力の顕著な下落を招きます


これがキム・ヨンサム政府の経済政策の失敗の原因であり、
これがイ・ミョンバク政府の経済政策の失敗の原因です。

冷戦の崩壊で、韓国という国は明らかに搾取経済の方へ方向を変えました。
韓国の経済はもはや韓国の国民が後進国の資産をどれだけ搾取できるかというところで生産力の高低が現れます。従って搾取国家はレートの安定が基盤にならなければなりません
もし、政府が国民達の持つ金を没収する政策が出るとすれば、即ち人為的なレート上昇政策というものは、最悪の場合、とてつもない悪循環を呼び起こしますが、経済メカニズムを完全に崩壊させることになるのです。それは先進国の生産力を致命的に下落させ、生産力が下落すれば国家の総価値が下落し、レートも同時に下落します。

ここで現れるレートの下落は、生産力を再び下落させ、
繰り返す悪循環の連続となり、搾取国家の経済を木っ端微塵にします。


イ・ミョンバクの経済政策から来るこの悪循環が、9月危機説の正体です。
この悪循環が既に現れていることは、相当な深刻さだということです。
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by no_kirai | 2008-07-06 06:45 | 牛肉協商と李明博政権
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