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おれも左の赤らすいので

「サムスンを考える」出ちゃったっぽい / 意外と売れてるっぽい
本筋には触れもしない後書き的雑談の中からの抜粋ですが。
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サムスンの違法行為を世に知らしめたのち、私は「左アカ」という非難を耳にすることになった。私を「左翼のアカ」だという。このような非難の前ではただただあっけにとられるばかりだ。はっきり言うが、私は左翼ではない。北朝鮮のことを忌々しく思っている。キムイルソン、キムジョンイル父子は、歴史において消せない罪を犯していると思う。

政府の計画が市場の代わりをする旧ソ連式社会主義もまた、まったく魅力を感じられない。当初からこのようなモデルが持続可能だという考えをした覚えがない。ならば、政府が個人の問題にいちいち面倒を見てあげるべきだという福祉万能主義者なのか。それも違う。私は政府が個人の問題を解決するには限界があると見る。また、行き過ぎた福祉は良いことだとはかぎらないと思う。人によって能力の違いがあり、補償もまた差別化をはかるべきだという常識を、あえて否定する論理もまた、説得力がないと考える。

それでもある者たちは、絶え間なく私を「左アカ」だと呼ぶ。このような主張通りなら、私は北朝鮮、社会主義、福祉万能主義をすべて嫌う「左アカ」ということになる。そのような左翼、アカがいるという話を聞いたことがない。






私はむしろ資本主義市場経済体制を脅かすのが、サムスンからなる財閥だと見ている。市場経済を健康に維持するための必須条件は、活発な企業家精神である。リスクを抱えて新たなチャレンジに飛び込む企業家精神は私たちに親しみの持てるものだ。徒手空拳で創業し会社を育てた事例、白紙の状態で技術を積み上げ先進国と競争する製品を作った事例などは韓国経済をここまで育ててくれた資産だ。しかし最近、このような資産が絶滅しつつあるという。(中略)

実際にサムスン電子は2008年2月、公正取引委員会から史上最大規模の課徴金を賦課された。当時の公正委の発表によれば、サムスン電子は「市場支配的位置」を濫用し協力業態らに負担を押し付けた。サムスン電子が得た莫大な利益の中でかなりの部分は協力業態が取るはずのものを横取りしたものだという意味だ。公正委発表の中のサムスン電子の不公正取引行為の例はさまざまだった。部品を納品する協力業態に支給すべき代金を勝手に減らすことが普通だった。また納品業態が持っている核心技術の入った資料を要求したり、納品業態の経営に干渉した事例もあった。そしてこのような事例について公正委が調査に乗り出すと、関連資料をすべて修正、削除してしまった。また、公正委が不公正取引関連資料を確認するための内部文書決済システムの閲覧を要求したが、サムスン電子側はこれを拒否した。

「中小企業はいくら努力しても結局、財閥の食い物になるだけだ」という認識が蔓延した社会で市場経済が活性化するはずもない。こういう意味では、市場経済の活性化を阻む本当の「左アカ」は財閥なのかもしれない。



もちろん、「左翼」、「アカ」などの表現が、市場経済を脅かす勢力のみを指しているわけではない。国家安保を脅かす勢力を指す表現でもある。ならばサムスンの不正を告発すれば、国家安保が危険になるだろうか、私はその逆だと思う。

イジェヨンなど財閥家の子息は身体健康でも軍隊へ行かない。また、罪を犯しても罰されない。最前方で国を守る国軍将兵たちがこのような事実から何を思うだろうか。(中略)金と権力を持つ者たちが兵役を回避し、税金を脱漏する国が堅実に安保を維持したという話は聞いたことがない。人類歴史を隅々まで調べてもそのような事例はないはずだ。イゴニ一家の人々に兵役などの国民の義務を移行し、税金をまともに払い、法を守れと要求することは、国家の安保を固くするためのことでもある。

率直な話、財閥が国家安保をより露骨的に脅かす事例もある現状において、サムスンばかり責めることは不公正なことなのかもしれない。イミョンバク政府は蠶室第2ロッテワールドの建築を許容した。1994年からロッテグループが死活をかけて推進してきたプロジェクトだったが、歴代の政権が国家安保を理由に許容しなかった事案だった。第2ロッテワールドの新築を防いだ政権の中にはイミョンバク政府支持者らが「左派政権」と呼んでいる政権も含まれている。「左派」と言われていた政権すら国家安保のために許可しなかった事案を、「左派」を非難することで執権した者たちが許容した。国家安保の概念を持たない政権が登場したことになる。

第2ロッテワールドが建てられれば、有事のとき、城南飛行場(ソウル空港)を離着陸するパイロットたちの生命が危険になる。空軍が第2ロッテワールド新築に熱心に反対したのもそのためだ。

しかし大統領は空軍の反発を無視した。軍の最高統帥権者の大統領が空軍操縦者らの命を軽々しく思っている状況において、国家安保を論ずることは笑いごとになる。「ビジネス・フレンドリー」を叫んで財閥との固い友愛を誇示したイミョンバク政府には、国家安保すらも財閥の利益のためなら譲れるものに見えたようだ。財閥もまた命をかけて祖国の空を守る操縦者たちの命にはあまり関心がない。このような者たちが本物の「左アカ」ではないか。(中略)



特検が捜査結果を発表した日、ある経済誌は「サムスン特検、悩んだ末<経済>を選んだ」という題名をつけた。財閥の間違いを許してあげるのが国民経済の助けになるという認識からなる題名だ。間違った考えだ。反則と特権、不正行為を公権力が容認すれば、市場秩序が崩壊する。結局は経済がダメになる。

当時の経済誌は、財閥の成長が国民経済全体の同伴成長へとつながると主張した。これもまた説得力がない。いうなればサムスンの金融系列社は徹底として国内用だ。不公正な保険約款などを利用して利益を取る構造でしかなく、外貨を稼いだり国家の富または競争力の増大に寄与するところがない。

サムスン電子など製造業系列社は別だろうか。そうでもない。工場のほとんどが海外に移転しているからだ。国民経済活性化の核心である仕事先の増加にあまり役に立たないということだ。この10余年間、サムスン財閥は飛躍的に成長したが、財閥系列社の仕事先の数は現状維持だという統計もある。

さらに現在の財閥は中小企業の犠牲から成り立っている。財閥が市場支配力を濫用し中小企業に負担を押し付ける構造だったという意味だ。大企業は中小企業が独自の技術を開発する余力が残らないレベルで納品単価を決めてきた。中小企業を安い労働力を提供する場所としてのみ活用してきた。このような現実が変わらないかぎり、財閥の成長が国民経済の成長と同じだという主張は虚構にすぎない。

あえて財閥が進出しなくてもよい領域にまで足を延ばす節操のない経営もまた、サムスンの成長と韓国経済の成長を同じだと考え難い理由だ。政府もまた財閥に対する規制を解き、このような方向へと誘導した。このような状態が長く続けば、仕事先の99%を提供する中小企業の存続が苦しくなる。99%の仕事先が不安にさらされることになる。

中小企業がなければ、中小企業に費用を押し付け体を大きくしてきた財閥が危機を迎える。節操のない経営のおかげで危険への耐性を育てられなかった財閥は危機に弱い。韓国経済全体が破局を迎えるわけだ。(超・中略)


権力層が腐敗した社会は、力ある者が何のけん制もされずに横暴をふるまう無法の地でしかなく、右派の理想にも、左派の理想にもなりえない。腐敗を止めることは左右理念と関係のないことだ。それは同時に左派も、右派も弛まぬ監視と省察がなければ腐敗から自由にはなれないという意味でもある。それで私はすべての市民が腐敗に立ち向かう場面を夢見る。反腐敗市民革命への念願だ。

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昔、ほかの某ブログで書いたロウソク関連記事に対して、
共産主義云々してたコメントの人を思い出して転載してみた。
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by no_kirai | 2010-02-12 09:05
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