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独裁でもファショでもない、イミョンバクの民主主義


イミョンバク政府への批判が高い。民主主義が後退しているという慨嘆を超えて、いまは独裁政権が復活したという話まで出てくる。はたしてこのような主張はどれだけの実効性を持つだろう?問題は、こんな発言や主張からイミョンバク政府の実態についての真摯な省察を見つけるのは難しいという事実だ。イミョンバク政府を独裁やファシズムのような'絶対悪'と規定して批判するのは、複雑な事案を鮮明にさせることはできると思うが、本当に重要な事案を覆ってしまうかもしれないところがある。'イミョンバク反対'という可視的なフレーズに便乗して、いろんな権力の複合体であり葛藤の具現体であるイミョンバク政府の問題を'イミョンバク'という'顔役'の問題に還元するだけでなく、進んではイミョンバク政府を出現するしかなくさせた客観的な脈絡をないがしろにしてしまうこともあり得るのだ。







イミョンバクとノムヒョン、何が違うのか

メディア法のことで確認できるように、イミョンバク政府は'政治'に関心を示さない政府である。対話と協商というもっとも重要な管理能力の不在を赤裸々に表した事件が、まさにメディア法の強行処理だ。近代国家以来の合議制政治は、さまざまな勢力の利害関係を調整し直接衝突をできるだけ避けるようにすることだ。

もちろんイミョンバク政府の無能力によりこのような批判が発生するという事実を無視できない。街で発生する要求を国会議事党という物理的空間に呼び寄せて解消するのがブルジョア政治の機能だが、イミョンバク政府は国家安定という重要な前提のために、最小限にでも保障すべきブルジョア政治の基本すらも守らないため、政派と理念を超越して内外からの批判の渦中に立たされる。

今回のメディア法の処理過程は、イミョンバク政府の実態への一つの暗示を提供する。絶対多数の世論が反対するメディア法を職権上程する'勇気'は、過去に軍事独裁政権時代でのみ可能だったことだ。ノムヒョン政府が与大野小という有利な条件の中でも4大改革立法を押し通すことができなかった所以を思い出してみてほしい。そのときハンナラ党で提示した反対の論理は、急を要する'民生法案'を放っておいて国論分列の心配すらある理念的法案に執着するということだった。しかしその4大改革立法はメディア法のように強行処理で決着がつくどころか、ハンナラ党とヨルリンウリ党の'合意'で帰結した。進歩・改革勢力は'ボロボロ法'だと批判したが、4大改革立法の処理過程はノムヒョン政府の正体を正確に見せる過程でもある。

論難の余地はあるが、ノムヒョン政府が追求したことは近代的民主主義の概念に忠実な国家運営の合理化だったといえる。一部の保守勢力の主張のように、ノムヒョン勢力が一方的に反財閥政策を推進したと見るのは無理がある。ノムヒョン政府はこの合理化の哲学を古典的自由主義ではなく新自由主義から持ってきた。このような面から見るとノムヒョン政府もイミョンバク政府も違う口から話すだけで吐き出す言葉は同じなのだ。しかし、ノムヒョン政府とイミョンバク政府の違いは、このような合理化の中心に何を置くかによって発生する。ノムヒョン政府はイミョンバク政府に比べずっと新自由主義世界化の流れに忠実だったように見える。いうなれば、ノムヒョン政府の財閥批判は新自由主義的経済構造再編の論理と無関係ではない。新自由主義的改革・開放のための財閥規制は正当なものだと考えていた。

イミョンバク政府の目的はこのような基調を転覆させることだった。つまり、口では新自由主義を語り、ほかの政策は新自由主義的指向性を維持しながらも、財閥政策は保護主義方針を取るのがイミョンバク政府の特徴といえば特徴だ。ノムヒョン政府が'財閥不和'政策だったなら、イミョンバク政府は'財閥親和'政策なのであり、広く見ればこのような基調は世界化の流れに逆行する。韓国資本主義を構成する特殊な資本蓄積形態ともいえる財閥をめぐる問題は、社会葛藤と理念対決の残滓を抱えている。イミョンバク政府はこの問題を解決するために古い権威主義政権の頃の左右理念対決構図をあまりにも使いすぎるようだが、これは社会葛藤を政治的に調整する能力のないイミョンバク政府のアマチュアリズムを表しているところでもある。

道徳的批判は'報復対応'を呼び寄せるだけ

このように合議制民主主義の手順を効果的に運用できないイミョンバク政府に対し、'疎通'しないと批判することは自然である。しかし、あくまでもこのような批判は修辞的な次元に留まるだけで、イミョンバク政府にまつわる問題に根本的に接近するわけではない。社会はもともと疎通よりも不通に根拠している。この不通の葛藤を管理するのがまさに政治だ。しかし最初から'経済'を中心に置くしかなかったイミョンバク政府がこの問題についての明快な解決策を出すことを期待するのは辻褄が合わない期待である。

このような状況で、イミョンバク政府を反民主勢力、または独裁政権だと簡単に規定することは、あまり目立つほどの政治的効果を発揮できない。民主対反民主という古い構図を再び持ち出してくる瞬間、イミョンバク政府への批判は道徳的判断の問題に還元するしかなくなるのだ。これに対するイミョンバク政府の対応は、いわゆる自称'民主勢力'の道徳性に傷をつけることなのだが、環境運動連合幹部横領疑惑事件や、韓国総合芸術学校問題で見せてくれた'言論プレイ'はこれを間接的に証明している。イミョンバク政府への道徳的批判は、結局、同一な方式の報復対応だけを作り出すということだ。

この過程で'国民'は政治からさらに遠ざかるしかない。このような情況が新しい政治的対案を話さねばならない人々にとって有利だとは言いがたい。イミョンバク政府を反民主勢力だと包装することに精を出すよりも、彼らが話す民主主義とは誰の民主主義であり、どんな民主主義であるかの問題を提議する方式に方向を転換しなければならない。イミョンバク政府の問題は、韓国民主主義制度そのものの限界かもしれないという事実を認め、根本代案を提示するのが、今の私たちに与えられた課題かもしれない。

http://www.sisain.co.kr/news/articleView.html?idxno=4986



*筆者のブログのコメント欄からの抜粋 ↓ (返信は筆者のイテッグァン教授)

MB政府がはたしてファシズムか、そうでないかをめぐって、学会でも熱い論議が交わされていると聞きました。私が見るにはファシズムの初期症状のようです。対話と討論、少数者への尊重がなく、力でとにかく押し通すという意味で…言論統制や掌握の試みなどを見ると、ナチスのグェベルスに劣りません。ファシズムという用語の歴史的脈絡や含蓄する意味を正確に反映して使うべきではありますが、大雑把に見るとMB政府は国民の世論や批判の意見を受け入れることがなく、議会政治が失踪したという点において、広い意味でのファシズムに属すると考えています。

Re:どこの'学会'でそのような熱い論議があるのかわかりませんが、イミョンバク政府をファシズムだと規定するのは、基礎的な文献調査すら行わずに出てくる主張です。ファシズムは'自分ひとりで'成し遂げられるものではありません。ファシズムが成立するには、下から作られる人民の支持が必要です。今の韓国社会でどの'人民'がイミョンバク政権を支持しているでしょう?ファシズムや全体主義について、小数が多数を支配することだと思うのは純真な考えです。むしろ逆です。多数が少数を暴圧的に排除することがファシズムであり、全体主義です。ファシズムが可能になるのは大衆操作や統制のおかげだと思うなら笑い事です。このような幻想は、多くの場合、自由主義イデオロギーにより発生するものなんです。はたして今イミョンバク政府が、大衆操作や統制を適切に行っていると思われますか?過去の軍事政権のころより下手になっているでしょう?イミョンバク政府は、自分たちの集団の利益(一部のブルジョア階級の利益)に忠実であるだけです。



*ついでに本当に左派であられる(!)朴露子先生のブログの記事からの一部抜粋

…このような国で「ファシズム」というものが特に必要でしょうか?どうでしょう、国際的経済状況が極度に悪くなり失業率(就業待機者、準備者、放棄者などを含む)が今日の10%から25-30%¥に至るなら、もしやとは思います。あちこちで起きる絶望的な暴動を繰り返し流血鎮圧する必要があったり、このような流血鎮圧が定期化するのならば、結局、国家の暴力機構は、権力を自らの手に集中化させるかもしれないでしょうね。ところで、そこまで行き過ぎる場合でもないかぎり、この国では「ファシズム」ほどのたいそれたものは、そもそも必要すらないようです。今日のような形ばかりの保守的民主主義、「高等警察体制」の下であっても、殴って捕まえて、好き勝手にやっているでしょう?実のところ、支配者にとってファシズムが必要になるときは、反対者(階級革命勢力、少なくとも急進改革勢力)の執権ないしは主導的な影響力行使が心配されるか、すでに執権してしまい強制的に「退出」させなければならない、そのような状況です。前者は共産党が25万名の党員と17%の総選票を持っていた1933年のドイツの場合であり、後者は急進的改革家アジェンがすでに執権した1973年のチリの場合です。もうひとつの「ファショ化」シナリオは1937-41年の間の日本のように、資源の多い外敵を相手しながら「国民総動員」を実施する場合です。日帝末期の日本のファショ化シナリオは、ここならば中国/北韓との関係が極端まで悪化する場合は実現されるかもしれませんが、その可能性は今としてはとても希薄です。

そして「反対者たちの執権」をこの国で支配者たちは少なくとも近い10-15年間、考える必要もなさそうです。1933年のドイツでは共産党を知らない者は存在しませんでしたが、今の韓国では有権者の殆どは進歩新党の存在そのものを知りません。民労党の存在はそれより少しだけ広く知られていますが、韓国的な状況で平壤政権への'親しみ'を見せてくれたことはすでに「執権は諦めている」ことを意味します。もちろん大韓民国は-不幸中の幸いに、末期のヴァイマル共和国ほどではないが-体制の底辺に押しつぶされている者たちの不評、不満、絶望、呪いが詰まっています。ところで「不満階層」が政治的に組織されないかぎり、この不満のエネルギーは結局は「個人的脱出口」-酒、麻薬、自殺、家庭暴力、犯罪‐として噴出されてしまうはずで、体制を脅かすことはないはずです。北韓で自分の国の民を餓えさせる王朝がなぜ無事でいられるかという質問に、普通は「競争勢力というものが存在しない状況では、既得権層の危機対策は、どれだけ不十分だとしても効き目がある」という答えを出しますが、南韓だってあまり変わりません。ハンナラ党と民主党などを含む広い意味での「支配階級の政治的代表者」たちとまともに競争できる勢力は未だに組織できないでいるのです。なのでわざわざ「ファシズム」へ行く必要もなく、「そのとき、そのとき」にだけ、窮地に陥った小集団を「適切に」叩き、破壊すればいいだけのことです。これは「先進化への跳躍」を準備するという民主共和国・大韓民国の誇らしい「民主主義」の実態です。

*元々は双竜自動車労組のストをめぐる状況を言及する記事ですが解説が必要になるので前略しました。原文
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by no_kirai | 2009-08-08 21:46
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